セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表、朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長と崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相ら党政調核心関係者らは２１日午後、国会で緊急協議を開いて４月国会で年末精算補完対策を盛り込んだ「所得税法改正案」を処理することで意見集約した。


党政調が用意した補完対策には▼多子家庭の追加控除・６歳以下の子供養育費の所得控除が子供税額控除に転換され、多子家庭の税負担が増加したという指摘により子供税額の控除水準（１人あたり１５万ウォン、３人以上２０万ウォン）を増やす▼子供の出生・養子縁組に対する税額控除を新設▼特別控除の恩恵を受けにくい独身労働者の標準税額の控除（１２万ウォン）を増やす▼老後生活の支援のために年金貯蓄税額の控除（１２％）を拡大▼年末精算に追加納付税額が発生する場合は分納を許容する、などの案が盛り込まれた。年末精算の申告手続きも簡素化される。