セヌリ党と韓国政府が「１３月の税金爆弾」議論を呼んだ年末精算の対策を打ち出した。いったん現在の制度どおりに年末精算をするものの、国会が法改正して５月頃に追加の還付金を出す案だ。

セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表、朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長と崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相ら党政調核心関係者らは２１日午後、国会で緊急協議を開いて４月国会で年末精算補完対策を盛り込んだ「所得税法改正案」を処理することで意見集約した。

党政調が用意した補完対策には▼多子家庭の追加控除・６歳以下の子供養育費の所得控除が子供税額控除に転換され、多子家庭の税負担が増加したという指摘により子供税額の控除水準（１人あたり１５万ウォン、３人以上２０万ウォン）を増やす▼子供の出生・養子縁組に対する税額控除を新設▼特別控除の恩恵を受けにくい独身労働者の標準税額の控除（１２万ウォン）を増やす▼老後生活の支援のために年金貯蓄税額の控除（１２％）を拡大▼年末精算に追加納付税額が発生する場合は分納を許容する、などの案が盛り込まれた。年末精算の申告手続きも簡素化される。


朱議長は党政協議の後の記者会見で「補完対策に関連した所得税法の改正案が４月に処理されるようにし、野党と協議して今回の年末精算の帰属分についても遡及適用を推進する」と明らかにした。彼は「具体的な税額控除の金額は３月末までに年末精算の結果を綿密に分析し、これまでの控除水準と税額控除の転換にともなう税負担増加の規模などを考慮して決める」と付け加えた。

政府が法律を遡及適用して税金を戻すのは、２００８年の原油高対策で導入された石油価格還付金制度のほかは前例を探すのが難しいほど特別な対策だ。今回の措置は支持率の下落を憂慮したセヌリ党の要求で実現した。前日（２０日）に金武星（キム・ムソン）代表らセヌリ党指導部は企画財政部の関係者を国会に呼んで、年末精算の遡及適用は避けられないという点を強調した。

羅城麟（ナ・ソンリン）政策委首席副議長は党政調の合意案について「予定通り４月国会で所得税法の改正案が通過すれば、５月給与に税金還付金が反映されるだろう」と見通した。ただしセヌリ党は新政治民主連合が主張する「税額控除率引上げ案（１５％→２０％）」については「所得控除から税額控除に変えたのは高所得層がより多くの税金を払うようにする趣旨だったが、税額控除率を高めればそうした効果が減る」〔姜錫勲（カン・ソクフン）政策委副議長〕として反対した。これに対して新政治連合側は「遡及に反対はしない」として「与野党、政府および給与生活者代表が全て参加する緊急議論機構を作ろう」と提案した。