韓国行政自治部傘下の政府統合電算センターでセンター長として勤務しているキム・ウハンさん（６０）は２０１０年８月、公職に入門した。以前はＤＡＣＯＭ（現ＬＧユープラス）等の国内情報技術（ＩＴ）企業に２７年間勤務していた。キムさんは「民間で培ったＩＴやソフトウェア、情報保護の関連技術と経験を国家のために使えたらと思って公務員になった」と話した。キムさんの現在の業務は中央部署２万５０００余りの情報システムとソフトウェアの安定した運営とハッキングや悪意のある攻撃から通信ネットワークを保護することだ。

今後、キムさんのように民間から公職に職を移す事例が多くなる見込みだ。人事革新処は２１日、民間専門家の公職進出を大幅に拡大するという計画を今年の核心課題として朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。現在の公務員・民間人ともに志願できる「開放型職位」を民間にだけ開放する「経歴開放型職位」に変更することがその核心だ。

従来の「開放型職位」は公職の内・外部から人材を求める制度だ。しかし、公務員がそのほとんどを占めていることから「形だけ開放型」という指摘を受けてきた。実際、中央部署の開放型職位４２４個のうち民間出身は６１個（１４．３％）だけだ。新しく導入される「経歴開放型職位」は民間人だけが志願できる。イ・グンミョン人事革新処長は「経歴開放型職位の規模は基準を一律に定めず、部署別に必要に応じて指定するようにしたい」と話した。


室長・局長級の高位公務員職位に民間専門家を登用する手続きも簡素化される。公募から人事検証まで５段階の手順を踏んでいる現行のやり方を変え、今後は民間分野のように評判とキャリアを検討した後、面接を通じてすぐにスカウトできるようになる。最長５年という開放職の任期制限も消える。下位職でも経歴採用を増やす計画だ。２０１７年までに５～９級公務員の新規任用で公開採用と経歴者採用の比率を５対５に合わせる計画だ。人事革新処は卓越した実績を出した公務員は２階級特進も考慮すると報告した。

公職開放の拡大には批判の声もある。ソウル大行政大学院のイム・トビン教授は「民間は良くて官僚は悪いという２分法的な考え方があるせいで民間に公職を開放さえすれば官僚制が良くなるだろうという誤解があるようだ」と話した。

一方、行政自治部は政府所属の各種委員会（合計５３７個）の活動状況を評価して成績が低い下位２０％ほどをなくすと報告した。この法案がこのまま推進されれば１００個以上の委員会がなくなる。２０１７年から５級公務員の公開採用試験に１０年ぶりに憲法科目を復活させるという内容も盛り込まれた。

国民安全処は災難事故の対応のために全国どこでも陸上は３０分、海上は一時間ですぐに特殊救助隊を投じられるシステムをつくると報告した。このため、首都圏と嶺南（ヨンナム）圏にだけある１１９特殊救助隊を忠清（チュンチョン）や江原（カンウォン）、湖南（ホナム）にも新設し、南海（ナムへ）だけに配置されている特殊海洋救助団も東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）に一カ所ずつ追加する計画だ。朴大統領は報告の後、「割れた窓一つを放置したままにすれば他の窓もどんどん割れていく。過去の事故を反面教師とみなし、同じような事例が再発しないように安全システムを根本的に革新しなければならない」と述べた。