韓国銀行（韓銀）が政策金利を追加で引き下げるための作業に忙しい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が年頭記者会見で事実上、利下げを注文したからだ。現在２．０％の政策金利が近く１％台に入る見込みだ。避けられない選択だ。

庶民経済の沈滞と企業の実績悪化、就職難などがますます深刻になっている。構造改革まで時間を稼ぐためにも超低金利は必要だ。ところが非常に不安な点が見える。家計負債の問題だ。

韓銀の利下げは経済主導者にお金をもっと使ってほしいという注文だ。特に、企業の投資と創業、不動産開発などを狙っている。ところが企業は少しも動かず、家計ばかり呼応する。銀行の家計貸出は２０１４年上半期中、月平均１兆４０００億ウォン増えていたが、下半期は月平均５兆ウォンをはるかに超えた。まさに雪だるま式に増えている。８月と１０月に韓銀が金利を下げ、政府が住宅貸出規制（ＬＴＶ・ＤＴＩ）を緩和した結果だ。


家計に借金をするなとは言えない。家を購入したり投資をするには必要だ。将来、より大きな資産や所得として戻ってくる可能性がある。しかし償還能力もなくお金を借りて使う家計が多ければ大変なことだ。最近の実態がそうだ。赤字家計簿や自営業の損失を埋めるために住宅担保貸出を満たす人が急増している。金融監督院の最近の調査を見ても、住宅貸出増加分のうち実際に不動産購入に使われたお金は４５％にすぎない。

最後の財産であるマンション１戸を担保にして７０％限度まで貸し出しを受け、そのお金が別の資産で残らず消えてしまえばどうなるだろうか。住宅の７０％は銀行の所有となり戻ってくる可能性は低く、残りの３０％を保証金として家賃（銀行利子）で暮らすということになる。最悪の住宅流動化だ。

今は金利がかなり低く、さらに下がれば持ちこたえられるかもしれない。しかしいつか金利が上がったり、貸し出しの満期延長ができなかったり、外部のショックで住居価格が下落して担保価値が落ちればどうなるだろうか。空になった住宅が続出し、売りがあふれ、住宅市場が崩れ落ちるかもしれない。これは経済全体の危機に直結する。



【コラム】家計負債時限爆弾の雷管を抜くには＝韓国（２）