独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と明示した日本防衛省の『２０１４防衛白書』ハングル版要約（合計２８ページ）が最近、在日韓国大使館武官部とソウルの国防部・合同参謀本部に時差を置いて伝えられたが、韓国政府が迅速に措置・対応を取らなかったという批判が提起されている。

国防部の関係者は２１日、「日本政府が要約を伝えたことに対し、パク・チョルギュン国防部国際政策次長が午前９時５０分、在韓国日本大使館の山野正志武官を呼んで不当な行為が再発しないよう厳重抗議し、配布の中断を要求した」と述べた。この日、外交部もオ・ジンヒ北東アジア第１課長が在韓日本大使館の園田庸政務参事官を呼んで抗議した。

これに先立ち在韓日本大使館の高橋秀彰海軍武官は１６日、ソウル龍山にある合同参謀本部国防情報本部武官協力課（１階）を訪ね、職員が席を外した間に机に要約５７冊を置いて行った。この職員は国防部北東アジア政策課にこれを知らせたが、合同参謀本部と道路を挟んで位置する北東アジア政策課は要約内容を直ちに確認しなかった。２０日午後に国防部が内容を確認し、２１日に日本武官を呼んだ。


これに関し国防部の関係者は「昨年の国防白書にすでに出ているうえ、大統領の新年業務報告（１９日）の準備に没頭し、対応が遅れた」と釈明した。

しかし中央日報が確認した結果、在日韓国大使館武官部はこれより先に東京で問題の冊子を日本側から受けながらも、いかなる対応もしなかったことが分かった。国防部の当局者は「正確な日は確認できないが、日本で冊子が出た直後、大使館に伝えられたと把握している」と述べた。