一つは、大統領の意志を現実化するにはかなり不足した対策だった。力不足で更迭された前経済副首相が昨年発表した内容と、すでに失敗の道に入っていると評価されている現経済副首相が発表した内容を要約羅列した二番煎じだった。もう一つは、経済構造を改革すると明らかにしながら、これまで国民に約束してきた経済民主化に関する内容はなかった。内容がない程度ではなく、言及もされなかった。結果的に経済に関する新年記者会見の核心的なメッセージは、経済民主化を欠いた極めてあいまいな改革をするというものだった。


朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済民主化を初めて約束したのは、大統領選挙出馬宣言の時であり、これを最後に話したのが２０１３年１１月の施政演説だ。それ以降は一度も言及していない。過去１年間、いったい何があったのか国民は心配している。大統領の考えが変わったのか、それとも経済民主化が実現したと信じているのか。大統領選挙で朴槿恵候補は僅かな票差で当選した。当時、経済民主化を実行するという約束を信じて朴槿恵候補を選択した国民は少なくなかった。この人たちは大統領の返答を聞く権利がある。




【コラム】朴槿恵大統領が答えるべき（２）