新年記者会見の後、大統領に対する支持度が大きく下落した。政治評論家は側近の権力争いや人事問題など“不通政治”が国民を失望させたというが、もともと核心は経済問題だ。記者会見で大統領が最も強調したのは政治ではなく経済だった。厳しい状況に置かれている韓国経済を回復させるという大統領の意志が込められていた。しかし大統領の経済に対する内容やビジョンは政治イシューと同じくらい残念だった。その理由は２つある。

一つは、大統領の意志を現実化するにはかなり不足した対策だった。力不足で更迭された前経済副首相が昨年発表した内容と、すでに失敗の道に入っていると評価されている現経済副首相が発表した内容を要約羅列した二番煎じだった。もう一つは、経済構造を改革すると明らかにしながら、これまで国民に約束してきた経済民主化に関する内容はなかった。内容がない程度ではなく、言及もされなかった。結果的に経済に関する新年記者会見の核心的なメッセージは、経済民主化を欠いた極めてあいまいな改革をするというものだった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済民主化を初めて約束したのは、大統領選挙出馬宣言の時であり、これを最後に話したのが２０１３年１１月の施政演説だ。それ以降は一度も言及していない。過去１年間、いったい何があったのか国民は心配している。大統領の考えが変わったのか、それとも経済民主化が実現したと信じているのか。大統領選挙で朴槿恵候補は僅かな票差で当選した。当時、経済民主化を実行するという約束を信じて朴槿恵候補を選択した国民は少なくなかった。この人たちは大統領の返答を聞く権利がある。


大統領は経済民主化について沈黙で一貫してはいけない。その最初の理由は、経済民主化が韓国経済を回復させるのに最も重要な課題であるからだ。なぜ重要かという説明は、大統領が自ら何度も説明した。大統領選挙出馬宣言で「経済民主化を通じて経済的な弱者の夢が再び湧き出すようにする」と述べた。セヌリ党の候補受諾演説では「経済民主化は国民の幸せの第一歩」と語った。ここまでは選挙で述べた言葉であるだけに、票を得るために心にない発言をしたと考えられるかもしれない。しかし大統領の就任の辞でも「創造経済の花を咲かせるには経済民主化が実現しなければいけない」と強調した。現政権がすべてを賭けて推進している創造経済が成功するには経済民主化が必要だと大統領が自ら明らかにしたため、経済民主化の重要性をこれ以上説明する必要はないだろう。



【コラム】朴槿恵大統領が答えるべき（２）