米ラスベガスのようなカジノと一流ホテル、ショッピングモール、国際会議場などを備えた１兆ウォン規模の複合リゾートが韓国で２カ所さらに設置される。観光客が訪れやすい市内免税店もソウルに３カ所、済州（チェジュ）に１カ所が追加で設けられる。

１８日に韓国政府が関係官庁合同で発表した投資活性化対策のひとつの軸は観光インフラ構築を通じた内需再生だ。韓国を訪れる外国人観光客は昨年１４００万人を超えた。過去５年間に年平均１２％ずつ増えた。これに対し同じ期間にホテル客室数は４．３％の増加にとどまった。免税店や複合リゾートのような観光施設も依然としてたりていない。

これに対し韓国政府は年内に１兆ウォン規模の複合リゾート２カ所をさらに選定することにした。複合リゾートはカジノと一流ホテル、ショッピングモールなどを１カ所で楽しむことができ、それ自体がひとつの観光スポットだ。韓国では昨年１１月に韓日合弁のパラダイスセガサミーが仁川（インチョン）の永宗島（ヨンジョンド）にパラダイスシティを着工した。年内には米中合弁企業のリッポー＆シザーズが永宗島のミダンシティに、シンガポールと中国資本が参加する神話歴史公園は済州島（チェジュド）に着工する予定だ。


事業者は文化体育観光部が内外の投資家を対象に公募する。地域制限はない。１カ所当たり１兆ウォン規模（土地取得費除外）で、建築延べ面積の５％以内で外国人専用カジノが認められる。文化体育観光部のパク・ミングォン体育観光政策室長は、「韓国の大企業も参加でき、事業者が鬱陵島（ウルルンド）でも事業が可能だと考えればそうした計画で公募に応募できる。カジノ産業の透明な運営のためにカジノ・複合リゾート監督機関を新設することを検討している」と話した。

現在外国人だけが筆頭株主になれる永宗島のような経済自由区域内でも韓国の投資家が筆頭株主として参加し複合リゾートを建設できるよう関連規定を改正する計画だ。ただし経済自由区域の趣旨上、５億ドル以上の外国人投資を含まなければならない。企画財政部サービス経済課のイ・ヒョンリョル課長は、「経済自由区域に外国人企業が投資すれば５年間の法人税免除と追加で２年間法人税を半額とする優遇策があるが、外国人投資比率相当の税制優遇を受けられる。この場合、カジノによる純益は除く」と説明した。

最近売り上げが急増している市内免税店はソウルに３カ所、済州島に１カ所が追加で作られる。ソウルにできる免税店２カ所は大企業が参加できるがソウル地域の残り１カ所と済州島にできる免税店は中小・中堅企業が運営することになる。

観光客が多く訪れる首都圏、済州、釜山（プサン）などには２０１７年までにホテル客室５０００室が増える。産業銀行の投資と信用保証基金の保証などを通じて３年間にホテル建設資金１兆ウォンを支援する。