ますます複雑化し多様化する社会で各種事件事故の発生は避けられない側面がある。そうだとしても法令やシステムを細かく整備し現場に根を下ろせば多くの事故を予防できる。韓国政府はセウォル号沈没事故を契機に９カ月間にわたり各種システムを整備してきたと明らかにした。しかし１３０人余りの死傷者を出した議政府の火災と保育所での虐待事件を通じ現場との乖離、卓上行政は相変わらずでることが明らかになった。


まず現場を取りまとめ不十分な法規などを直すのが国民安全処の役割であるのに、変わったことはない。議政府の火災で被災者が３００人余り発生したが、世帯数統計はころころと変わり、朴仁鎔（パク・インヨン）長官は３日後になって現場を訪れた。初動と後続対応が粗雑だったセウォル号沈没事故の時と同じようだった。議政府のマンションのような都市型生活住宅は全国に３０万世帯を超える。今回の火災がなかったとすればスプリンクラーがあるのかないのか、だれも関心を持たず多くの国民が消防法や建築法の死角地帯に置かれただろう。政府与党はようやくスプリンクラー設置義務化対象を現行の１０階建てから６階以上の建物に拡大するとした。関連法令を修正し速やかに施行しなければならない。