年初から国際金融市場の動きが不安定だ。１５日、スイス中央銀行（ＳＮＢ）のフラン上限撤廃発表でスイスフランがユーロに対して急騰し、一時は４１％も値上がりするなど、国際外国為替市場が揺れ、主要国の株価が大幅に下落した。その余波で韓国でも株価が大幅に落ち、ウォン高が進んだ。

スイス中央銀行のフラン上限撤廃は電撃的に発表されたが、全く予想できないことではなかった。スイスは１ユーロ＝１．２０フランに限度ラインを設定し、これを維持するため外国為替市場に積極的に介入する方法で、事実上の固定レート制を守ってきた。しかしユーロ安のため為替レート維持に莫大な費用がかかり、今後、欧州中央銀行が追加で量的緩和を断行する場合、その負担はさらに大きくなるしかない状況だった。

フラン上限撤廃はこのような負担を減らすための先制的な措置と解釈されている。結局、スイスのフラン上限撤廃は、ユーロの追加下落を既成事実化し、これはユーロ圏の沈滞が続くことを前提にしているということだ。すなわちスイスのフラン上限撤廃で触発した国際外国為替市場の動揺は、ユーロ圏の景気不振、さらには世界経済の長期沈滞見通しをそのまま反映しているということだ。


このような傾向なら、今後はドル高ユーロ安基調が続き、国際金融市場で安全資産選好現象はさらに強まる可能性が高い。この場合、韓国の外国為替市場と株式市場もその影響から自由ではない。新興国からの資金流出の流れに巻き込まれ、新たな危機に直面するおそれもある。

問題は韓国経済にこれを乗り越える体力があるのかという点だ。韓国銀行（韓銀）は一昨日、今年の経済成長率予測値を当初の３．９％はもちろん、政府の予測値３．８％よりはるかに低い３．４％に下方修正した。今年、韓国経済が回復するほどの体力がまだないと見なしているのだ。そうであるほど、危機に備えながら体質の改善を通じた基礎体力の補強が求められる。内需拡充と経済の構造改革によりいっそうまい進しなければいけない理由だ。