現代（ヒョンデ）重工業は１４日、課長級以上の事務職を対象に希望退職の申請を受けつけると発表した。対象は１５００人余りに達する。事務職全体で社員１万人余りの１５％に該当する。２６２人だったグループ内造船３社の役員数も３１％（８１人）減らした。昨年７－９月期まで３兆２０００億ウォンに達する累積赤字を出した上に、来年から定年が５５歳から６０歳に延長するのにともなう非常措置だ。現代重工業だけではない。景気低迷に定年延長という“伏兵”が立ちはだかって韓国内の産業全般で５０代の退職風を追い立てている。昨年はＫＴが８０００人余り、銀行・証券・保険が５０００人余りを減員した。

しかし最近５０代の早期退職は今後５年後に襲う「退職津波」に比べれば予告編に過ぎないかもしれない。１９５５～６３年生まれの第１次ベビーブーマー世代（７１０万人、１４．３％）の退職ショックが消える前に第２次ベビーブーム世代である６８～７４年生まれ（６０４万人、１２．１％）の退職がすぐにつづく。その後は第１次ベビーブーマーの子供であるエコ・ベビーブーム世代（７９～８５年生まれ５４０万人、１０．８％）が待っている。５５～８５年生まれの退職が３０年間、息つく間もなく続くという話だ。特に人口比重が高い「３８６世代」（６０年代に生まれて８０年代大学に通い、３０代だった９０年代に進歩政権の誕生を主導した世代）の先頭ランナーである６０年生まれが満６０歳になる２０２０年前後には、法定定年で退職する人口が年８０万人を超える。さらに求職市場を離れられない早期退職者までが絡み合う。

３８６世代からは平均寿命も高まった。２０１３年の生命表を基準として期待余命は平均８１．９才（男７８．５才、女８５．１才）に達する。全光宇（チョン・グァンウ、元国民年金公団理事長）延世（ヨンセ）大学客員教授は「事故や重大な病気を体験しなければ９０歳まで生きるという意味」とも指摘した。こうなっては退職しても引退できず、数十年は求職市場をさまよわなければならない「半退時代」が日常になった。中央日報が昨年１２月に満４０～５９歳の国民１０００人を対象にした質問でも、このような変化が感知されている。

引退떂ても休めない「半退時代」到来した＝韓国（２）