大韓航空が国土部から承認を受けたセキュリティー計画上、旅券所持者と発見者が同一人物かどうか確認しなければならなかったが、これを破った。国土部は近いうちに大韓航空の関係者を呼び、聴聞調査を終える計画だ。航空保安法（第５１条）によると、航空会社が国土部から承認を受けたセキュリティー計画を履行しない場合、１０００万ウォン（約１１０万円）以下の過怠金を科すことができる。
国土部の関係者は１５日、「大韓航空が航空保安法を違反した事実は明白。調査を終えた後、過怠金を科す予定」と伝えた。ただ、過怠金の金額はまだ決まっていないという。
