李憲宰（イ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部長官（現ＥＹアジア太平洋地域常任顧問）は、「今年は中間クラス以上の経済ショックが来る可能性がある」と予想した。

李元副首相は、世界経済が大恐慌以降で初めてのデフレを経験していると診断し、この状況で金利を引き上げれば中産層の「集団デフォルト（債務不履行）」が発生する可能性があると警告した。

李元副首相は１４日にＥＹ韓英主催でソウル市内のホテルで開かれた「２０１５経済見通しと企業のビジネスポートフォリオ再編」セミナーに講演者として出席しこのように話した。李元副首相は、「経済学者が一時的な景気後退と表現水準を下げているが、すでに世界的な経済パラダイムはインフレからデフレに変わった。“隠れたデフレ”時代を体験している」と診断した。


これに伴い、政府は中産層崩壊を防ぐために住宅費と教育費を低くすることに政策の焦点を合わせ、企業は生存のために事業構造と資金調達案を全面的に再検討しなければなければならないと強調した。

李元副首相は個人負債の増加で消費不況が長期化していることを、韓国経済が直面した構造的弱点だと指摘した。彼は「中産層がリタイア資産の大部分をつぎ込んだ不動産価格は下落し、その損失を挽回することはさらに難しくなった。住宅担保貸出は増え消費は減るほかない」と話した。

続けて、「伝貰が消え月貰に転換され庶民の住宅費用が上がっているのも消費萎縮を加重させる要因」と付け加えた。

こうした状況では低金利を維持しなければならないというのが李元副首相の処方だ。彼は「個人負債問題と消費不振が改善されないでいるのに金利まで上がることになれば中産層が集団デフォルトに陥る恐れがある。低金利は選択手段ではなく必須措置だ」と強調した。韓国銀行金融通貨委員会は１５日に今年最初の基準金利調整を実施するかを決める。

李元副首相は今回の機会に韓国経済の根本的な体質を改善しなければならないと力説した。家計で最も多くの割合を占める支出項目の住宅費と教育費を低くし、消費余力を増やす構造を作るのに政府政策の焦点を合わせなければならないということだ。また、政府が企業構造調整から手を離し、ゾンビ企業を果敢に整理することを注文した。その上で、企業は「生者勝（生き残る者が勝利する）」という言葉を念頭に置き必死に生存戦略を立てなければならない時だと強調した。