１０年ほど前に現代重工業に入社したキム課長は禁煙の誓いを破り最近たばこを再び吸い始めた。

昨年末から出回っていた「人員削減」のうわさは結局、１４日に会社側の「希望退職」の方針発表で現実となった。

キム課長は、「家庭を考え最大限堪える」と話した。労組関係者は「給与縮小に希望退職まで重なり社員が動揺する。今回の発表を契機に課長級以上の労組を作ろうという話も出ている」と話した。


産業界では「来るべきものが来た」という懸念が広がっている。現代重工業は船舶建造量などで名実ともに世界１位の造船会社として知られたた。しかし昨年は第３四半期までで３兆ウォンを超える赤字を出しプライドに傷が付いた。

ひとまず人件費から減らし会社の体力を回復させようとの計算から「１５００人希望退職」という劇薬処方を出したのだ。

業種に関係なく企業の人員削減は今年も激しくなる見通しだ。何より通常賃金交渉により人件費負担を訴える企業が少なくない。また、来年からは定年が５５歳から６０歳に伸びる。財界団体のうち労使業務を扱う韓国経営者総協会はこうした変化を考慮し、最近「名誉退職制度運営指針」まで作り活用を勧告したほどだ。製造業では韓国ＧＭが昨年初めに続き年末にも希望退職を実施した。生産台数減少などにともなう費用削減が理由だ。斗山（トゥサン）重工業も５２歳以上の事務職を対象に人材構造調整が進行中だ。

金融圏もやはり年初から人員削減の寒波が激しい。新韓銀行は１４日に希望退職受付を締め切った。６年ぶりに「次長級以下」に対象を拡大したが２５０人余りが申し込んだ。証券会社もやはり希望退職が相次ぎ、昨年第３四半期までに４０００人を超える社員が荷物をまとめた。