日本政府がロボットと無人航空機（ドローン）などに関連した法案整備に出る。アベノミクス（安倍晋首相の経済政策）成長戦略の１つであるロボットなどの先端技術の開発と活用を促進するための措置だ。「ロボット強国」の名声を継続して新たな成長産業に浮上しているドローン、無人自動車市場で主導権を握るための日本政府の足取りがはやくなっている。

◆「未来技術特区」指定を推進

１３日、日本経済新聞によれば日本政府はロボットなど先端技術活用のために道路法や航空法など５つ以上の法改正と規定の整備を検討中だ。ロボットなどの普及と活用拡散のためには規制改革や規則制定が必須だという判断からだ。


まず道路法の改正によってトンネルや橋梁など社会間接資本の施設の維持保守のために肉眼で直接確認しなければならない義務を緩和することを検討している。現在、福島第１原発内部を点検する例外的なケースを除き、ロボットを通じて異常の有無を確認しても最終的に目で確認しなければならないケースが多いと日本経済新聞は伝えた。ロボット操作のために新しい周波数帯域を割り当てる電波法や道路交通法、道路運送車両法にもロボット関連規定を盛り込むことを検討する。

ドローンのための航空法の整備が推進される。現在ドローンの商業的利用は法で定められておらず、航空機の飛行に影響を与えない高度１５０メートル以下のみで運航されている。

このほかに日本政府はドローン、無人自動車などを実験できる「未来技術特区」を指定して、企業の誘致・開発拠点を作るという構想をしている。この日、内閣府は未来技術特区新設のための委員会を設置して３月までに候補地を選定すると発表した。



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