昨年、外国人観光客１４１９万人が韓国を訪問した。過去１０余年間に２倍以上に市場が拡大した。このような成長の背景にはいくつかの要因を挙げることができるが、何よりも世界に１億人余りの観光客を送り出す中国観光市場の急速な拡大に起因する部分が大きい。この市場は特別な変数がないかぎり数年以内に３、４倍に膨らむ見込みだ。国際観光で韓国と激しく競争している日本は最近、観光客誘致目標を「２０３０年に３０００万人以上」とした。韓国政府も２０２０年ごろと予想していた外国人観光客２０００万人を２０１７年に早期達成する戦略の準備に入った。

こうした野心に満ちた政策ビジョンにもかかわらず、心配が先立つ。外国人観光客を目標通りに誘致しても、観光客が宿泊する施設が不足するからだ。数年前からこうした事情が伝えられ、多くの投資家がホテルを新しく建設しようとしたが、進展はなかった。適当な土地を探すのが難しかったからだ。適当な規模の空き地も多くないが、ソウル市内の浄化区域内のホテル設立審議対象学校だけでも２０６３カ所にのぼる。審議結果も予測できず、投資誘致が円滑でない問題が続いているということだ。

過去３年間に全国的に９１件、ソウルだけで７６件のホテル事業が審議過程で不承認となった。政府も２年ほど前から一部の保護者が心配する学習権侵害懸念を反映させ、数回にわたり関連法改正案を提出したが、いつも反対にぶつかり、これまで突破口を見いだせなかった。


観光ホテルのように学校環境衛生浄化区域内の相対的禁止施設に分類されているのは、銃砲、火薬および高圧・天然・液化ガス製造および保存所だ。実際に危険がある業種だ。射倖行為場や風俗店、遊興・居酒屋、舞踏場なども含まれている。韓国社会が観光ホテルを法的にこのような類型、部類と理解しているのだ。



【寄稿】増える訪韓観光客、路上で眠らせるのか（２）