外国人投資家の昨年の日本不動産取得額が１兆円に迫り、過去最大となった。円安でドルに換算した日本の不動産価格が落ちたうえ、今後、不動産価格と賃貸料が上昇するという期待のためと分析される。

みずほ信託銀行系列の都市未来総合研究所によると、昨年、外国人機関投資家の日本不動産取得額は９７７７億円と、前年比で３倍に増えた。グローバル金融危機直前の２００７年比では約８０％増で、統計が作成され始めた２００５年以降最大となる。日本不動産市場に占める外国人取引比率も２０％に達した。

日本経済新聞は、昨年日本不動産を取得した外国人投資家のうち中国などアジア系の資金が目立ったと伝えた。中国復星集団は昨年１２月、日本たばこ産業が保有する複合施設「品川シーサイドフォレスト」のオフィスビル３棟を米国系ファンドとともに７００億円で購入した。シンガポール政府投資公社は１０月、東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の事務室部門を１７００億円で買収した。


都心不動産だけでなく京都、北海道などにも外国人の不動産取得が広がっていると、日本経済新聞は伝えた。日本の古都の京都市には外国人資産家が伝統家屋を別荘用として購入する例が増え、スキーリゾートで有名な北海道のニセコ地域でも外国投資家の開発投資が増えている。

海外資金の日本国内不動産購入は、日本企業の実績改善と２０２０年東京オリンピック（五輪）開催で地価と事務室の賃貸料が上がるという見方のためという分析だ。昨年、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の公示地価が商業地・住宅地ともに上昇したうえ、東京都心のビル空室率は６年ぶり最低水準の５％台半ばに落ちた。円安でドル換算の不動産価格・賃貸料が大幅に低下した点も、外国人の不動産購入が増えた理由に挙げられる。最近は１ドル＝１２０円に迫り、第２次安倍内閣発足から４０％ほど円安ドル高が進んだ。

日本不動産研究所によると、昨年１０月基準で東京賃貸料を１００とする場合、香港は１６５．６、ロンドンは１４６．０と、相対的に東京の賃貸料は低い方だ。資金調達条件が良くなった影響もある。都市未来総合研究所の平山重雄アナリストは「日本、欧州など主要国の量的緩和で資金調達が容易になった点も不動産投資魅力を高める要因」と述べた。