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【中央時評】韓国、台湾との交流を広げるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
普段から台湾経済に大きな関心を抱いてきたが、ちょうど先月、国立政治大学で2週間の特講をするため台北に滞在することになった。期待通り、台湾は韓国が研究して参考にするべき点が多い国だった。台湾の経済発展過程は韓国の発展過程と非常に似ている。韓国は35年間、台湾は50年間、日帝の植民支配を受けた。解放後に輸入代替政策を推進し、1950年代末から輸出主導成長戦略に変え、1962-85年に年平均9.5%の成長率を記録した。同じ期間、韓国の成長率は9.2%だった。70年代には重化学工業の育成を、80年代以降は自由化・開放化を推進し、80年代末から民主化が始まったのも同じだ。2000-2008年の陳水扁政権では両岸関係の梗塞で経済が沈滞し、2009年以降の馬英九政権では両岸関係の活性化で過去5年間、韓国よりも高い平均成長率を見せている。

異なる点も多い。台湾経済は中小企業を中心に形成されている。もともと三民主義均富思想に基づき財閥の拡張を牽制する政策を続けてきたし、企業の参入と撤退が活発だ。何よりも肌で感じる差は生活物価だった。同じ輸入牛肉を使っているようだったが、3000-4000ウォン(約330-440円)で食べる牛肉麺の肉の量が韓国よりはるかに多かった。他の物価もはるかに安かった。中小企業中心であるため労組が強くなく、賃金水準が低く、流通マージンが低いためとみられた。2013年の1人あたりの国民所得が約2万2000ドルと、韓国の2万5000ドルで比べて低いが、購買力基準統計を見ると韓国の3万3000ドルよりはるかに高い3万9000ドルで、日本・英国・ドイツよりも高い。

市民の生活は質素に見え、キャンパスで高級ブランドのバッグを持っている学生がほとんど見られないのも違う点だ。その一方で街で会う人たちは韓国よりはるかに親切であり、表情に余裕が感じられた。韓国の人口と経済規模の半分にすぎないが、外貨準備高と対外資産は韓国よりも多い。経済発展過程で過度な通貨膨脹を避け、物価を安定させ、実質金利と貯蓄率が高く、経常収支黒字が続いたからだ。

【中央時評】韓国、台湾との交流を広げるべき(2)

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