日本政府は９日、今後１０年間の宇宙政策の指針を定めた新「宇宙基本計画」を決定した。

日本経済新聞によると、ロケットや人工衛星の破片など「宇宙ごみ（デブリ）」を日本と米国が共同で監視し、両国の通信衛星などとの衝突を回避させる計画だ。また、衛星から位置情報を把握する全地球測位システム（ＧＰＳ）分野でも相互補完できる体制を整えることにした。

日米防衛協力のための指針には、人工衛星と宇宙有人活動の脅威になる宇宙ごみに対し、日米両国が情報を共有して監視体制を確立し、関連技術を開発する内容などが反映されると同紙は報じた。


ＧＰＳ分野の協力については、位置情報を高い精密度で測定する衛星を現行１基から７基に増やして日本版ＧＰＳを構築する計画だ。また、米国のＧＰＳと協力し、衛星が攻撃を受けたり故障で無力化した場合、もう一方が補完するシステムを構築する計画だと同紙は伝えた。