日本政府は昨年末、民間出版社の教科書内の「軍慰安婦」と「強制連行」の記述削除を認めた。読売新聞が９日、報じた。

同紙によると、数研出版は昨年１１月２０日、現行の高校公民科の教科書３点の記述内容から「従軍慰安婦」と「強制連行」の表現を削除する訂正申請を出し、文部科学省は１２月１１日にこれを承認した。

これに伴い、数研出版の「現代社会」２点と「政治・経済」１点など合計３点の高校教科書で「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除される。記述内容が修正された数研出版の教科書３点のシェアは今年１．８～８．７％だと同紙は紹介した。


現在、高等学校の教科書は定期教科書検定の対象に含まれていないが、個別の教科書出版会社は記述内容に誤りや事実関係の変化があった場合、記述内容の訂正を文部科学省に申請できるようになっている。