「北へのビラ散布を制限することができる」という司法府の初めての判断（６日）が出た後、韓国政府の立場に変化が生じている。

林丙哲（イム・ビョンチョル）統一部報道官は７日、定例記者会見で、「表現の自由を保障するという政府の基本立場には変化がない」としながらも、「しかし必要に応じて警察が安全措置を取るよう協力していく考え」と明らかにした。

林報道官は、ビラ散布団体の統一大橋進入禁止など通行遮断措置を取ることも可能かという質問に対しても、「必要に応じて可能だ」と答えた。「政府レベルの制裁と見ることができるのか」という質問には、「憲法の自由を制限するように映りかねず、そのような表現には同意しない」とし「必要な安全措置」と答えた。制裁という表現は使わなかったが、いくつかの措置を模索できるという意味だ。その間守ってきた「制限不可」という立場から一歩後退したのだ。


ただ、まだ南北間の情勢がどう変わるか分からない状況であるだけに「ガイドライン」は設けないという考えも示した。林報道官は「政府が今後、具体的な状況でどのように措置を取るかは、北の脅威の程度と国民の間の物理的衝突の程度を考慮して判断するだろう」と述べた。

大統領直属の諮問機構である統一準備委員会の関係者も７日、記者に対し、対北朝鮮ビラ散布に関し、「南北対話が開かれなければならない状況で、それを座礁させるおそれがあることは自制するのがよいというのが個人的な考え」とし「統一準備委内には、ビラだけでなく、他の問題でも南北対話の再開に障害物があれば、それを克服すべきではないかという共通した認識がある」と述べた。官民合同機構である統一準備委も対北朝鮮ビラを南北対話再開の「障害物」と考えているのだ。

問題は脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布行為が新年に入っても続いているという点だ。脱北者団体は５日、新年に入って初めて京畿道漣川郡民間人統制線付近で、対北朝鮮ビラ６０万枚を飛ばした。

北朝鮮は対北朝鮮ビラを南北対話の前提条件に連係させようという動きを見せている。７日に朝鮮中央通信を通じて「南側は対決なのか、関係改善なのか立場を明確にするべき」とし「昨年、ビラ散布策動のため、総政治局長（黄炳瑞）一行の仁川訪問を契機に形成された対話の雰囲気が破綻し、南北関係が収拾できない破局に向かった事実を忘れてはならない」と主張した。



「対北ビラ」で立場を変えた韓国統一部「必要なら安全措置」（２）