国際金融市場が原油安の衝撃に揺れている。中東産ドバイ原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の価格は１バレル当たり５０ドル以下に下がった。そのためグローバル資金が米国、ドイツ、日本国債など安全資産に集まっている。ユーロ圏はついにデフレ状態に陥った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、「昨年１２月の消費者物価は１年前と比べて０．２％落ちた」とこの日発表した。ユーロ圏の物価下落は２００９年以降で初めてだ。ブルームバーグは「南欧の長期景気低迷に原油価格下落が重なったため。昨年９月に原油価格が急に下がり始めてから初めて現れたデフレ」と報道した。

原油価格下落を見つめる韓国政府と市場の見方には相当な開きがある。韓国政府は原油価格下落が「薬」という側だ。政府は今年原油価格下落効果で韓国の経済成長率が０．１ポイント上がるだろうという分析を出した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）をはじめとする５つの国策研究機関がこの日開かれた今年最初の経済関係閣僚会議に提出した共同報告書を通じてだ。これによるとドバイ原油基準で年平均１バレル当たり６３ドルが維持されるならば約３０兆ウォンの実質所得増加効果が現れる。年間原油輸入額が昨年より３００億ドルほど減るからだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は、「原油価格下落は韓国経済に大きな好材料。企業の生産費削減で輸出と投資に肯定的効果があるだろう」と話した。

ただ原油価格下落が経済全般に肯定的な影響を及ぼすには企業の生産費用減少が製品価格引き下げにつながらなければならない。これにより消費が増えれば企業が再び投資を拡大する好循環が動き始める。報告書は原油価格が１０％下落した時に石油製品をはじめとする製品価格が引き下げられれば、投資と消費が９兆５０００億ウォン増えると試算した。国内総生産（ＧＤＰ）の０．７６％に相当する規模だ。


しかし企業が製品価格を低くしなければ効果は変わる。ＫＤＩのキム・ソンテ研究委員は、「原油価格下落が企業の収益性改善だけでなく家計の直接的な消費増加につながらなくてはならないが、生産費用減少分がすべて企業にだけとどまるなら韓国経済の成長率向上効果はわずかにとどまる可能性がある」と話した。この日経済関係閣僚会議で崔副首相が石油製品などの価格引き下げを強く求めたのはこのためだ。



ユーロ圏は結局デフレ…崔副首相「原油安は韓国に好材料」（２）