韓国統一部元長官の李鍾ソク（イ・ジョンソク）氏（５７）は６日、「限界に直面した韓国経済をもう一度生かす方法は休戦ラインをやぶり大陸に進出する道しかない」と話した。李氏は、２０００年に行われた初の南北首脳会談の時には金大中（キム・デジュン）大統領の特別随行員として平壌（ピョンヤン）を訪れたほか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時の２００３年には国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を、２００６年には統一部長官兼ＮＳＣ常任委員長をそれぞれ務めて北朝鮮政策の遂行に重要な役割を果たした人物だ。しかし、北朝鮮の核実験に対する責任を取り２００６年１２月に長官職から退き、２００７年第２次南北首脳会談の時には主導的な参加ができなかった。

－－南北対話において米国の北朝鮮制裁が変数として浮上している。

「米国による制裁の動きはあるが、北方政策を推進していた盧泰愚（ノ・テウ）政府以来、最も良い環境だ。今の局面では米国と北朝鮮が対立しているが、バラク・オバマ大統領は韓国政府が南北対話を決心して積極的に推進するなら反対しないだろう。米国・中国と虚心坦壊に対話ができる朴槿恵（パク・クネ）大統領の存在も長所だ。ＮＳＣ事務次長の時、開城（ケソン）工業団地で着工式（２００３年６月３０日）があった。当時、米国が北朝鮮に誤ったシグナルを与えるおそれがあるとして着工式に反対し、予定より日程が延びてしまった。それでも米国を説得して着工を終えた時、韓国企業の出口になったではないか」


－－ＮＳＣや統一部長官は何をすべきなのか。

「（南北交流および対北朝鮮投資を禁止する）５・２４措置を解除する必要がある。韓国哨戒艦『天安』爆沈事件直後、政府は北朝鮮に苦痛を与えるために５・２４措置を断行した。ところが北朝鮮に苦痛を与えただろうか、北核問題が解決できただろうか。かえって韓国企業だけが苦痛を受けて北朝鮮の核技術が発展した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）次元から言い出せないのなら統一部が前に出て声を出さなければならない。５・２４措置を解除せずとも、企業家の北朝鮮訪問や経済協力は始めるべきだ。５・２４措置が維持される中で政府が中国やロシアを通じて何かしようとしているが、これも厳密な意味では５・２４措置違反だ。これがある限り何もできない。だから誰かが犠牲を承知で前に出ならなければならない」



「特区１０地区つくった金正恩、北朝鮮開放に自信…南側が環境整えれば首脳会談出てくる」（２）