安倍晋三首相は５日の年頭記者会見で「先の戦争に対する反省、戦後の平和国家としての歩み、そして今後日本がどんな寄与をしていくのかを世界に発信できるように英知を集めて新しい談話を書き込む」と話した。村山談話と河野談話（軍の慰安婦の強制動員を認定）を「全体的に」継承するという立場も明らかにした。表現だけを見れば過去の談話の文面がそのまま入るように思われる。だが安倍首相が出してきた発言でも曖昧な単語の駆使を勘案すると、「かなり違った談話になる」という観測もある。安倍首相が言う「全体的に継承する」という表現は「細部的な部分（侵略戦争の認定、痛切な反省と謝罪）には同意しない」という意味でもあるという解釈だ。


日本経済新聞は７日「安倍首相に近い議員の間では『談話は韓国・中国への謝罪が狙いではない』という声も出ている」と伝えた。韓国と中国に対する配慮が強く表現される場合、安倍首相の支持基盤である保守勢力が反発するだろうという指摘だ。一方、朝日新聞は「政権内には『談話自体をひっくり返すなんてばかなことをすれば、近隣諸国（韓国・中国）から袋だたきだ』との声もある」と伝えた。