対北朝鮮関係からしてそうだ。政府は昨年末、南北当局間会談を提案した。これに対し金正恩が新年の辞で首脳会談開催の可能性を示唆するなど南北間にはせっかくの対話ムードが造成されていた。だが米国はソニー・ピクチャーズハッキングを機に対北朝鮮の追加制裁を発表した。韓米両国の対北朝鮮政策が食い違いを見せたのだ。米国は先月から対北朝鮮制裁を準備しており、最近の南北間“氷解”ムードは全く考慮していなことが分かった。韓国側も米国との特別な調整なしに南北対話を提案したと思われる。


中国との関係も同じだ。現政権になって韓中関係はいつにもまして近くなった。韓中のＦＴＡ締結はその象徴的な結果だ。しかし韓国政府のこうした動きは中国牽制のために日本と共に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進してきた米国としては当惑せざるをえない。米国が韓国のＴＰＰ早期合流を事実上断ったのは、こうした背景もあるとみなければならない。韓日関係は全く改善の兆しがないが、日米間では蜜月を継続中であることも負担だ。