米国務省が５日（現地時間）、安倍晋三首相が予告した戦後７０年の談話をめぐり、村山談話と河野談話を継承するべきだという立場を迂回的に明らかにした。安倍首相が前日の年頭記者会見で「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み。世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくのか、新たな談話に書き込んでいく考え」と述べたことに対してだ。

サキ国務部報道官はこの日の定例記者会見で、「安倍首相が戦後７０年の談話として、日本の行為を反省する談話を出す予定だが、これに対する立場はあるのか」という質問に対し、「過去の村山元首相と河野元官房長官による謝罪は、隣国との関係を改善する日本の努力において重要な区切りとなった」と述べた。また「我々はすでに安倍首相の言及をチェックした」とし「何度も話しているように、我々は日本が対話を通じて友好的な方法で、歴史をめぐる問題を隣国と解決することを促したい」と話した。

国務省報道官が公式論評で言及した村山談話と河野談話はともに、日本の植民支配に対する謝罪が盛り込まれている。１９９５年８月に村山首相が発表した談話は、日本の植民支配に対し「痛切な反省の意を表明する」と明示した。１９９３年の河野官房長官の談話には慰安婦募集の強制性を認めた内容があるが、安倍政権に入って日本では、慰安婦の強制動員を否認し河野談話を無力化しようという動きが続いている。


このためサキ報道官の答弁は、安倍政府に対し、日帝侵略を謝罪し慰安婦の強制性を認めた過去の政府の談話を毀損することに反対するという立場を迂回的に表したという解釈が出ている。しかしサキ報道官は、「談話に特定の表現を盛り込むことを勧告しているのか」という質問に対し、「（日本政府が）すでに明らかにした内容を越えて話すことは持っていない」として答弁を避けた。

これに関し菅義偉官房長官はこの日、「安倍内閣は（戦後５０年の）村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。日本の歴史認識は米国にも説明しており、十分理解していると思う」と述べた。菅官房長官は、安倍首相の談話発表時期はまだ未定で、適当な時期に発表されると明らかにした。

米国務省も安倍首相の新たな談話に対する立場を表明したことで、今後、「安倍談話」に実際に謝罪の表現が入るのか、どの程度これを表現するのかが、過去の歴史をめぐる韓日および日中関係の改善に影響を及ぼす見込みだ。