検察が５日、チョン・ユンフェ氏（６０）の国政介入疑惑が書かれた「ＶＩＰ側近（チョン・ユンフェ）動向」文書の真偽と流出経緯に対する中間捜査結果を発表した。「文書に出てきたいわゆる『十常侍会合』はなく、文書内容はチラシ（証券街情報誌）と噂を誇張・継ぎ合わせた虚偽」ということだ。昨年１１月２８日の世界日報の報道後３９日間の捜査の末に下した結論だ。しかし国政介入疑惑は明らかにできないまま残すことになった。

ソウル中央地検はこの日、趙応天（チョ・ウンチョン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）公職紀綱秘書官を在宅起訴した。パク・グァンチョン警正（４９）と共謀して「チョン・ユンフェ文書」と朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長（５７）夫婦動向文書など１７件の大統領記録物を流出させた容疑（大統領記録物管理法違反及び公務上秘密漏洩）だ。ソウル警察庁情報１分室のハン警衛（４５）も、パク警正が搬出して保管中だった青瓦台文書１４件を無断コピーした後、先月死亡したチェ警衛に渡した容疑（房室侵入及び公務上秘密漏洩）で在宅起訴した。検察は「チェ警衛が世界日報の記者に文書を渡した」とし、「公訴権なし」とした。捜査が「趙応天前秘書官とパク警正の２人が共謀して行ったねつ造劇」という一行の結論だけを残して終結したのだ。

ユ・サンボム第３次長検事は「趙前秘書官らが２０１３年１２月－２０１４年１月、集中的にチョン・ユンフェ氏に対する誹謗文書を作成し、朴志晩会長に伝えた点と、２人のインタビューを総合すれば、朴会長を利用して自分たちの位置づけを強化しようという意図と判断される」と犯行の動機を説明した。検察関係者も「青瓦台３人（李在万、アン・ボングン、チョン・ホソン秘書官）と葛藤関係にあった趙前秘書官が、チョン・ユンフェ氏を引き込んで権力闘争をしたのが本質」と述べた。


こうした検察の捜査結果は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年１２月７日に「チラシなどに出てくる話で、このような話に国全体が揺れるというのは本当に恥ずかしいこと」と述べたことから抜け出せていない。特に、文書作成および流出経緯を逆追跡するのにとどまり、「自ら限界を設定した捜査ではないか」という指摘が出ている。

ソ・ボハク慶煕大ロースクール教授は「国民が疑っている国政介入が事実なのかどうか確認しないのは、検察の職務放棄」とし「検察は疑惑全般に対して徹底的に捜査するべきだ」と述べた。李相敦（イ・サンドン）中央大法大名誉教授も「文書事態は結局、青瓦台内部の使命感のない集団の権力闘争のために生じたのではないのか」とし「検察の捜査に対する国民の不信が国政に対する不信を招くだろう」と懸念を表した。