大禍、解放７０周年を迎えた新年早々から南北の最高当局者が関係改善の出口を開いている。

昨年末、統一準備委員会の「長官級会談」と新年初日の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「最高位級会談」提案が相次ぎながら、関係改善のための対話の急水の流れができている。李明博（イ・ミョンバク）政権任期５年、朴槿恵（パク・クネ）政権の過去２年に構造化した“強対強”の対決構図を解体し、対話構図に変えられる機会の入口が開かれているのだ。この水の流れは、どのように管理するかによって対話による転換か、対決の持続かを決定するだろう。

金第１書記が南北首脳会談の可能性に先制的に言及したのは、南北関係を緩和していくにあたり主導権を握っていくという意志の表明だ。統一準備委員会が対話提案というボールを北側に投げたことについて、とても強く南側にボールを投げ返してきたのだ。事実このボール投げのスタートは、北側の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長が仁川（インチョン）を訪問した昨年１０月からだった。黄総政治局長の南訪問以降、１２月９日に柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官の訪米、１２月２４日の北側の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長と南側要人の開城（ケソン）での面会、１２月２９日の統一準備委員会の対北朝鮮対話提案、金第１書記の最高位級会談の提案などが続いた。南北対話に向けたボール投げが１０月から圧縮的に進行していたわけだ。


金第１書記の最高位級会談の提案は、自身が処した対外的な危機意識を南北関係改善によって突破するという意思から始まったのだ。国連北朝鮮人権決議案の通過、映画『ザ・インタビュー』ハッキング波紋などで金正恩体制に対する国際社会の視線は冷たい。南北関係の改善なしに対米関係をはじめとする国際社会との関係改善が難しいと判断したのだろう。解放７０周年、分断７０周年を迎えて「度量が大きい提案」によって南北関係の局面を自身が主導し、統一指導者のイメージを対内外に刻印させようとする意図も大きかった。首脳会談の提起で金第１書記は損をすることが１つもない大きい局面を作った。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の立場としては、核問題や北朝鮮人権などを前提条件に掲げて消極的に行くには負担が大きい。執権３年目であるだけに２０１６年の総選挙と２０１７年大統領選挙を勘案すれば、顕著な対北朝鮮政策の成果が必要な時だ。朴槿恵政権の立場では２０１５年は南北関係改善のためのいわゆる「ゴールデンタイム」だ。解放７０周年、南北関係の成果を期待する国民の希望も大きい。統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）論、ドレスデン宣言が実質的成果に出てくるようにするには南北首脳会談が必要充分条件だ。今年、南北関係で成果を上げることができなければ、離散家族の対面１回だけで終わった政権としてに残る恐れがあるという切迫感も大きい。



【時論】首脳会談は、統一テバク論の必要充分条件（２）