昨年末、統一準備委員会の「長官級会談」と新年初日の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「最高位級会談」提案が相次ぎながら、関係改善のための対話の急水の流れができている。李明博（イ・ミョンバク）政権任期５年、朴槿恵（パク・クネ）政権の過去２年に構造化した“強対強”の対決構図を解体し、対話構図に変えられる機会の入口が開かれているのだ。この水の流れは、どのように管理するかによって対話による転換か、対決の持続かを決定するだろう。


金第１書記が南北首脳会談の可能性に先制的に言及したのは、南北関係を緩和していくにあたり主導権を握っていくという意志の表明だ。統一準備委員会が対話提案というボールを北側に投げたことについて、とても強く南側にボールを投げ返してきたのだ。事実このボール投げのスタートは、北側の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長が仁川（インチョン）を訪問した昨年１０月からだった。黄総政治局長の南訪問以降、１２月９日に柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官の訪米、１２月２４日の北側の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長と南側要人の開城（ケソン）での面会、１２月２９日の統一準備委員会の対北朝鮮対話提案、金第１書記の最高位級会談の提案などが続いた。南北対話に向けたボール投げが１０月から圧縮的に進行していたわけだ。




【時論】首脳会談は、統一テバク論の必要充分条件（２）