オバマ米大統領が２日、北朝鮮の偵察総局など３団体と個人１０人を対象に、高強度の対北朝鮮制裁を発動した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が北朝鮮の犯行と断定したハッキングとテロ脅迫で、映画『ザ・インタビュー』の公開が取り消しになったことに対する措置だ。

オバマ大統領はハワイで年末の休暇を過ごし、新年の業務を始めた初日、対北朝鮮制裁行政命令に署名した。今回の事件を米本土に対する直接攻撃と見なすほど深刻に受け止めているという傍証だ。特に北朝鮮の対南・海外工作総括機構である偵察総局と労働党の幹部を制裁対象にしたのは、核・ミサイルはもちろん、サイバー攻撃などいかなる形態の挑発も容認しないという強力なメッセージと解釈される。

今回の措置で北朝鮮が受ける被害は実質的に大きくないとみられる。あまりにも孤立した体制であるうえ、すでに広範囲な制裁を受けているからだ。しかしオバマ政権が残り２年の任期中に対北朝鮮政策を転換する可能性はさらに低まった。米国との関係改善を強力に望んできた北朝鮮としては、先がさらに厳しくなった。


金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は今年、父・金正日（キム・ジョンイル）の死去から３年が過ぎ、本格的に自分の時代を開こうとしている。新年の辞で南北首脳会談の可能性に言及したのは、金剛山（クムガンサン）観光の再開と５・２４制裁の解除を通じて、孤立と財政難から抜け出すためと解釈される。

しかし北朝鮮当局が「最高尊厳の死守」のためならサイバーテロも辞さないという時代錯誤的な認識を捨てなければ、金正恩第１書記の夢が実現するのは不可能だ。北朝鮮は挑発と核開発の代わりに南側と対話をすることだけが、米国と国際社会に接近できる道であることを知らなければならない。これ以上遅らせず、南北高官級会談に出てくることを望む。

政府も賢く対処する必要がある。韓米提携をしっかり維持しながら、ようやく訪ねてきた北朝鮮との対話の機会を生かす妙策を講じなければならない。南北対話が米国の対北朝鮮圧力の実効性を半減させるのではなく、北朝鮮の挑発中断と韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和につながり、これがまた南北関係の改善につながる好循環が形成されるよう創意性を発揮しなければならないだろう。