朴槿恵（パク・クネ）大統領の５・２４措置に対する考えが徐々に明らかになっている。「原則的に解決すべき事案」という立場から「対話を通じて解決できる」という方向に傾き、新年に入ると「５・２４措置を交渉カードとして使用可能」と進展した。５・２４措置とは、政府が韓国哨戒艦「天安」爆沈事態後に出した▼訪朝不許可▼南北貿易中断▼新規投資禁止－－など包括的な対北朝鮮制裁政策。

朴大統領は２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた新年挨拶会で、文喜相（ムン・ヒサン）新政治民主連合非常対策委員長と対話し、「対話の中で自ずと進展することもあるが（野党が）何度も５・２４措置を解除しろといえば、交渉力が落ちるのではないのか」と述べた。対北朝鮮関係で野党の協力を要請しながら出た発言だった。この発言には「北と５・２４措置解除をめぐり交渉できる」というニュアンスが含まれている。

一部では、朴大統領が５・２４措置解除を重要な交渉カードと見なしているという解釈が出ている。普段から５・２４措置について発言を控えてきた朴大統領が、野党代表の文非常対策委員長に“内心”を表したという観測も政界から出ている。


政府のある関係者は４日、「南北住民の人道的問題解決、非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園建設など、我々が『統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）』のために北側に提案したことは多い」とし「朴大統領の意向はそうであるため、５・２４措置を含めて包括的に対話してみようということ」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「北と５・２４措置解除を前提に会うのは難しいが、対話をして良い案が出てくればお互い議論できるのではないだろうか」とし「ただ、５・２４措置が解決されるには北も誠意を見せなければならず、国内の世論も重要だ」と述べた。

朴大統領は就任後、５・２４措置に関し、原則論を堅持してきた。政府は５・２４措置解除のための条件として「天安爆沈に対する北の責任ある措置」を強調してきた。そのためか、朴大統領は昨年１０月まで５・２４措置に言及したことがなかった。昨年の新年記者会見（１月）、ドレスデン構想発表（３月）、光復節祝辞（８月）、国連総会基調演説（９月）などで「統一テバク論」を強調したが、５・２４措置には触れなかった。

しかし柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が昨年９月、あるフォーラムで、「政府はすべての問題を会談テーブルにのせて解決していく用意がある。５・２４措置を解決したいなら（北が）会談テーブルに出てこなければいけない」と述べた。朴大統領も１０月、統一準備委員会第２回会議で、「『戦争中にも対話は必要』という言葉があるように、韓半島（朝鮮半島）の平和定着のためには対話が持続しなければいけない」とし「現在ホットイシューである５・２４問題なども南北当局が会って誠意のある対話で解いていかなければならない」と述べた。５・２４措置に対する朴大統領の最初の発言だった。２日の新年挨拶会で朴大統領が「交渉力」に言及したのはその延長線だ。

ホン・ヒョンイク世宗研究所首席研究委員は「朴大統領は過去２年間、対北関係の枠を作るのに努めてきただけに、５・２４措置を交渉カードとして使おうという考えは明らかなようだ」とし「朴大統領が５・２４措置解除に前向きに変わったのはよいが、さらに強いメッセージを投じる必要もある」と述べた。