今年の韓国経済が昨年より良くなるとみる国民は１０人中１人に過ぎなかった。基準金利の引き下げ、財政支出の拡大、不動産の規制緩和などをしても国民の自信は底辺レベルだということだ。家計負債の負担や雇用不安が相変わらずである以上、体感景気も大きく回復するのは難しいと指摘された。

▼体感景気まだ

韓国経済新聞と現代経済研究院（ＨＲＩ）が先月１１～１９日に全国の成人男女８１２人を対象に調査した「第１５回韓経－ＨＲＩ経済的幸福指数」によれば、国民の経済的幸福指数は１００点満点で４４．５点にとどまった。前年同期よりも３．９点、前期（２０１４年６月）よりは０．９点上がった。


経済的幸福指数は回答者が所得や物価、雇用などによって感じる安定感、発展程度などを総合する。グローバル金融危機の直後だった２００８年１２月に３３．６点まで急落した経済的幸福指数は、成長率の回復によって緩やかに上がった。だが依然として５０点を下回り、否定的な認識が肯定よりも多かった。

今年前半期の展望を反映した「未来経済的な幸福予測指数」は６１．５点で、２０１３年１２月（６３．１点）以後、２四半期連続で下落した。予測指数は概して、悲観論よりも楽観論が優勢に出てくるが、最近ではこのような希望も弱まり始めた。

▼成長の勢い鈍化に失望

昨年７－９月期までの四半期別成長率は０％台で、毎回期待に沿えなかった。その上２０１２年（２．３％）、２０１３年（３．０％）、２０１４年（韓国銀行推定３．５％）と緩やかだが維持された成長率の回復傾向がまもなく止まるだろうという不安が多い。研究所は今年の成長率を昨年と似たような３％中盤とみている。

未来への悲観論が広がれば消費や投資も増えにくい。今年前半期に韓国経済が「より良くなる」という回答は１０．１％にとどまった。「似たようなもの（４５．３％）」や「さらに良くなくなる（４４．６％）」という回答が優勢だった。

昨年政府が不動産規制を緩和して韓銀は基準金利を下げたが、政策の効果はまだだ。「景気回復を体感できない」という回答が９１．０％で、前年同期比で５．３ポイントも急騰した。

▼家計負債の急増に消費足かせ

景気回復を体感できない理由としては、３１．７％が「家計負債の増加」を挙げた。

１年前（２４．８％）、６カ月前（２８．８％）よりも高まった。引き続き雇用不安（３０．６％）、所得減少（２２．９％）、不動産市場の停滞（１４．９％）が体感景気回復の障害物と指摘された。

消費を萎縮させる要因としては、最も多い２４．０％が「子供の教育費負担」を挙げた。「所得減少（１９．７％）」、「家計負債の負担（１９．２％）」「老後の準備不足（１５．２％）」なども財布を開けることをためらう原因だった。

現代経済研究院のキム・ドンヨル政策研究室長は「政府が雇用の安全性を高めて老後の備えを支援し、未来に対する不安感を抑えなければならない」と助言した。回答者は今年重点的に推進すべき政府の改革課題として、労働市場の改革（２８．５％）を最も多く選んだ。