韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の会員国になるという意志を１２カ国のＴＰＰ締結交渉国に表明した。交渉進行状況を見れば今年締結される可能性が大きい。韓国は創立会員国になろうと試みるのかをいま決めなければならない。いくつかの切実な理由がある。

貿易・投資協定であるＴＰＰが提示する目標はほぼすべての関税の撤廃と署名国間の商業的なつながりを簡素化するものだ。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムのＴＰＰ交渉国は現在世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１以上を占める。米国の立場から見ればＴＰＰはオバマ大統領が推進する最も重要な貿易イニシアチブだ。また、アジアとのつながりを強固にして深めるという米政府の目標を反映する。

現在としては交渉パートナー国の計画は会員を追加しないでＴＰＰを年内に署名することだ。だが、締結以降は韓国と他の太平洋諸国にＴＰＰが拡張されると予想される。潜在的には中国まで会員国として考慮している。韓国はもともとＴＰＰに対しどのような行動を取るのか決定を先送りしていた。事実韓国はＴＰＰ交渉参加１２カ国のうち多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）をすでに締結している。最近韓国は中国とＦＴＡ締結を完了するのに集中した。韓国の最大の貿易パートナーである中国とともに重大な歩みを前向きに踏み出すための適切な選択だった。


だが、韓国がＴＰＰ加入努力を加速化し創立会員にならなければならない強力な理由がある。まず経済的利点が相当にある。各産業分野の韓国企業はＴＰＰが創出する追加的な市場アクセス性と貿易ブロック内部単一原産地規定の受恵者になることができる。会員国追加によりＴＰＰ共通の貿易規定が存在することにともなう利益もまた増えるだろう。

韓国の地位と影響力が高まり、韓国が進行中である他の交渉も有利になる。創立会員国の地位はアジア太平洋経済統合のハブと、中国と米国の間の掛け橋として機能するという韓国のビジョンを確認することになるだろう。韓国はすでに韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）を締結しているだけに、ＴＰＰに参加すれば韓米同盟もまた強化されるだろう。中国主導で推進中の「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の締結過程で韓国の交渉力が向上され、韓日間の緊張を管理するのにも役立つだろう。



【時論】韓国はＴＰＰ創立会員国にならなければならない（２）