韓国の修学能力試験に該当する「大学入試センター試験」（１７、１８日）を前にして、この頃日本の大学が騒がしくなっている。名付けて「ＧＬショック」。

大学の枠組み自体を揺るがすかも知れないこの大変革の火種は昨年９月、日本の首相官邸の、ある会議から始まった。

「大学をこのまま放置していてはいけない。Ｇ型大学とＬ型大学の２種類に大胆に分けて、学ぶ内容も全く違うものにしなければならない」。


安倍晋三首相が議長として参加し、主要閣僚や専門家１２人で構成された「まち・ひと・しごと創生会議」で突然出されたこの提案に参加者は驚いた。提案者は冨山和彦・経営コンサルタント。２０００年代初期に「産業再生機構」の代表をつとめて「企業回復の魔術師」と呼ばれた人物だ。

彼が話したＧ型大学というのは、グローバル（Ｇｌｏｂａｌ）で戦うごく少数人材を育成する大学。一方、Ｌ型大学は地域密着（Ｌｏｃａｌ）の仕事に従事する多数の人材を育成するために職業訓練型の教育をする大学を意味する。言いかえれば東京大・慶応大・早稲田大のようないわゆる一流以外の大学は学問的教育を最初からやめて職業訓練に専念すべきだという刺激的な提案だった。

波紋は大変なものだった。日本社会全体が賛否両論に分かれた。問題は、この提案が単発性に終わらないという点だ。日本政府は昨年１２月２７日、最終的に「『Ｌ（地方）就職』の大卒者には奨学金の返還を免除する」という驚きの政策を発表した。速度調節はするが事実上「Ｌ型大学」に誘導するための第一歩を踏み出したという分析が出ている。

「Ｇ型－Ｌ型の大学分離」主張の最も大きな根拠は、日本国内の産業・雇用環境の変化だ。

日本経済は自動車・電気・電子などグローバル経済と激しく競争する経済圏（Ｇ型）、そしてサービス業・社会福祉などグローバルとは特別関連のない経済圏（Ｌ型）に分けられる。ところでその割合を見てみるとＬ型が８０～９０％で圧倒的多数だ。またＬ型産業はますます労働力が不足し、生産性もほかの先進国に比べて顕著に低い状況だ。結局これを解決するためには専門大学だけでなく、ごく少数のＧ型大学を除くすべての大学で学問よりも職業訓練を中心に教育しなければならないという主張だ。そうした決断なしには数十年以内に日本経済は崖っぷちに立たされるだろうという話だ。

「蒼生会議」が提示した運営改善案もまた画期的だ。Ｌ型大学のカリキュラムはこうだ。▼文科大学：基本的になくすか縮小する。シェークスピアや文学概論を教えるのではなく大学がある地域の観光名所・歴史・文化について英語で説明できる能力をつけさせる▼経営学科：戦略論を教えるのではなく会計や文書プログラムの作成法を徹底的に身につけさせる▼工科大学：機械力学、流体力学のほかトヨタなどで使用中の最新工作機器の使用法を教える。

企業らは大賛成だ。「毎年、新入社員に実務知識を“ゼロ”から再び教えることにも疲れた」（大企業の人事担当者）ということだ。「大学教育と現場の乖離を穴埋めするコストを考えると、社会全体の生産性と効率性が非常に落ちる」という指摘も出る。

一方「大学の役割と意義をしっかり把握できないアマチュアの未熟な考え」という反対論も侮れない。身分の両極化、教養の過小評価につながる危険性が大きいという指摘も多い。



【コラム】「シェークスピアより観光英語学ぶべき」日本揺るがす“ＧＬ論争”（２）