米国の北朝鮮制裁方針に対する韓国外交部の支持論評が昨年と違った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「新年の辞」で「最高位級会談ができない理由はない」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年の挨拶会で「統一の準備に最善を尽くす」と述べた後の変化だ。

オバマ米大統領は２日（現地時間）、米財務省が北朝鮮の労働党、偵察総局など３つの機関、これと関係がある個人１０人に経済制裁を加えるよう行政命令を発動した。オバマ大統領は議会に送った書簡で、「北朝鮮の破壊的、威嚇的なサイバー攻撃を含め、継続する挑発的な行動と政策が国家の安保と対外政策および米国経済に脅威となっている」と強調した。映画『ザ・インタビュー』を製作したソニー・ピクチャーズをハッキングしたことに対する報復措置だ。

すると韓国外交部は３日、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官の名義で論評を出した。魯報道官は「米政府の行政命令は、今回のソニー社ハッキングの件を含む北の持続的な挑発などに対する適切な対応措置だと評価する」と明らかにした。外交専門家の間では、米国の北朝鮮制裁措置に対して外交部が「支持する」という表現ではなく「評価する」という表現を使ったのは異例だという見方が出ている。


オバマ政権がソニーハッキングは北朝鮮の犯行だという結論を出した直後の昨年１２月２０日、韓国外交部は報道官の論評で、「政府は韓国の金融機関に対するサイバー攻撃と今回のソニー社に対するサイバー攻撃が似た手法と明らかになった点に留意し、北のこうした行為を糾弾する」と述べた。２つの論評を比較すると、３日の「評価する」という立場は強度が弱まっている。

匿名を求めた政府当局者は「南北関係を考慮した立場表明」と説明した。この当局者は「米政府が北の犯行だという結論を出すまで、被害状況の共有など韓米間で何度か協議があったため、北がしたという結論自体には我々も容易に同意できた」とし「しかし新たな制裁については、南北関係などを考えて慎重な立場をとるしかなかった」と述べた。また「『全幅支持』のような表現もできたが、それよりは一歩退き、『評価』という言葉を使った」と説明した。青瓦台も同意したという。この当局者は「論評が出る前、外交部・統一部の間で意見交換があり、最終的に青瓦台で調整し、承認した」と述べた。

国立外交院米州研究部長を務めるキム・ヒョンウク教授は「北は今年、核凍結カードを利用し、米国・中国との関係改善を図る可能性が高い。政府は韓米協力を優先するのか、南北対話を重視するのか、決断の瞬間が来た」と述べた。キム教授は「今回のように難しい状況が続くだろうが、韓国は米政府の対北強硬基調についていくより、まずは南北関係を進展させる必要がある」と強調した。