監査院が李明博（イ・ミョンバク）政権の「資源外交」失敗に初めて法的責任を問うた。監査院は２日、１兆３３００億ウォン（約１４５０億円）以上の損失を出した姜泳元（カン・ヨンウォン）元韓国石油公社社長を業務上背任容疑で検察に告発し、産業通商資源部には損害賠償を請求するよう通知した。

監査院によると、２００９年１０月、石油公社はカナダのエネルギー企業「ハーベスト」を１兆３７００億ウォン（評価金額）で買収した。石油公社は当初、ハーベストの油田開発系列会社だけを買収しようとしたが、ハーベストが精油部門系列会社（ＮＡＲＬ）まですべて買収することを要求し、交渉が決裂した。しかし姜元社長がＮＡＲＬの収益性悪化が深刻であることを知りながらも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）実績などの経営成果目標達成のため交渉終了４日後に株式取得を指示したと、監査院は指摘した。

実際、交渉決裂当時ＮＡＲＬの相場は１株あたり７．３ドルだったが、石油公社は姜元社長の指示の２日後、１株あたり１０ドルで買い取り、結局、ハーベストに３１３３億ウォンを上乗せして支払う契約を締結した。しかしＮＡＲＬの実績はさらに悪化し、石油公社は昨年８月、米国投資銀行に３２９億ウォンで売却するしかなかった。結局１兆３７００億ウォンを投資して１兆３３７１億ウォンの損失を出したと、監査院は明らかにした。


監査院の関係者は「李明博政府の資源外交は総体的に問題があった」とし「政権が交代するたびに繰り返される公企業の放漫な運営に警鐘を鳴らす必要がある」と述べた。２０１３年７月に「４大河川事業は李明博前大統領の意中を反映し、大運河を念頭に置いて推進された」と判断した監査院が、１年６カ月後に資源外交も問題視したのだ。

これに関連し、李前大統領は１日、セヌリ党指導部に対し、「陸上工事は５年、水工事は１０年が補修期間」とし「資源外交の場合、投資が成果に結びつくまで５－１０年ほど見守らなければならない」と述べた。

しかし監査院が資源外交の失敗を事実上認め、経営陣に責任を問うと、野党は攻勢を強化している。国会資源外交国政調査特別委委員長である新政治民主連合の盧英敏（ノ・ヨンミン）議員は「石油公社元社長にだけ責任を問うのは適切でない」とし「（李明博政権当時の知識経済部長官だった）崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相らに免罪符を与えるため、監査院が国政調査を控えて急いで発表した」と主張した。

これに対し監査院は「崔副首相がハーベスト買収過程で姜前社長に会ったりはしたが、具体的な介入状況はなく、別途に調査はしなかった」と明らかにした。