監査院によると、２００９年１０月、石油公社はカナダのエネルギー企業「ハーベスト」を１兆３７００億ウォン（評価金額）で買収した。石油公社は当初、ハーベストの油田開発系列会社だけを買収しようとしたが、ハーベストが精油部門系列会社（ＮＡＲＬ）まですべて買収することを要求し、交渉が決裂した。しかし姜元社長がＮＡＲＬの収益性悪化が深刻であることを知りながらも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）実績などの経営成果目標達成のため交渉終了４日後に株式取得を指示したと、監査院は指摘した。


実際、交渉決裂当時ＮＡＲＬの相場は１株あたり７．３ドルだったが、石油公社は姜元社長の指示の２日後、１株あたり１０ドルで買い取り、結局、ハーベストに３１３３億ウォンを上乗せして支払う契約を締結した。しかしＮＡＲＬの実績はさらに悪化し、石油公社は昨年８月、米国投資銀行に３２９億ウォンで売却するしかなかった。結局１兆３７００億ウォンを投資して１兆３３７１億ウォンの損失を出したと、監査院は明らかにした。