振り返ると、新政権のベンチャー政策は期待以上だった。その間、ベンチャー業界が建議してきた創業－成長－成熟－再挑戦の生涯周期にわたる政策支援策が発表され、その一部は早期に施行されたりもした。一部からは「もう制度的インフラは整った」という声が出るほどだ。

内容をみると、２０１３年の５．１５対策ではエンジェル投資所得控除、クラウドファンディング導入、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）税制支援、再投資促進など、ベンチャー業界がその間主張してきた大きな案件がほとんど反映された。２０１４年にはベンチャー企業に対するより具体的な政策支援策が発表された。年初に発表した「経済革新３カ年計画」には、創造経済革新センターの構築、技術銀行設立および各種財政支援、青年創業・エンジェル投資ファンドの拡充と韓国型ヨズマ（Ｙｏｚｍａ）ファンド設立などが盛り込まれた。

なら、ベンチャー業界が体感する現実もそうだろうか。結論的に言えば、現場の温度差は非常に大きい。一例として、創造経済拡散の最も大きな障害と指摘されてきた連帯保証の場合、その間、朴槿恵（パク・クネ）大統領の強い意志のため政府で数回改善策が発表されたが、まだ国策金融機関および保証機関でのみ一部適用されているにすぎないのが現実だ。対象企業は非常に制限的であり、追加の要件制約のため受恵者は創業企業の５％未満にすぎない。


政策の実効性がない。フィンテックに代表される創造金融分野も依然として各種金融規制が足かせとなり、世界的な流れに追いついていないのが韓国の現実だ。

ベンチャー支援政策が創業活性化や研究開発（Ｒ＆Ｄ）など供給の面に集中している点も残念だ。政府が今まで創業の呼び水を与えることに集中したとすれば、今後は企業の生存率を高めるために販路支援および公共購買の革新など需要の面の政策に発想を転換する必要がある。特に公共調達市場をうまく活用する必要があり、この市場は新設企業が初期の資金難を克服して競争力を高め、国内外市場に進出できるようにする中小企業育成の場という役割に忠実でなければならない。



【コラム】韓国、またベンチャーの種をまく時だ（２）