日本経済新聞は、日本政府が日本国内人民元債券発行を認める計画だと３０日報じた。同紙によると、来年１月中旬、財務省、金融庁、日本銀行（日銀）など政府機関と三菱ＵＦＪを含む３大銀行、野村証券など民間金融機関が集まり、日本国内の人民元建て債券発行のための準備に入る予定だ。人民元建て債券の名称は、日本を代表する富士山にちなんで「フジヤマファンド」が候補に挙がっている。このような動きは日本国内でも人民元建て債券を発行できるようにするべきだという業界の要求を反映したものだと、同紙は伝えた。


韓国をはじめ、シンガポール、フランスなどはすでに自国内で人民元建て債券を発行している。スタンダードチャータード銀行によると、今年１－１１月の域外市場での人民元建て債券発行額は５４３８億元（約９５兆８９９０億ウォン）で、昨年１年間の発行額（３８３０億元）に比べ４２％増加した。