日本が自国内の中国人民元建て債券発行を認めることにし、「中国人民元ハブ」競争に加勢した。日本国内の人民元取引を増やし、東京を国際金融の中心地に育成するための政策の一環だ。

日本経済新聞は、日本政府が日本国内人民元債券発行を認める計画だと３０日報じた。同紙によると、来年１月中旬、財務省、金融庁、日本銀行（日銀）など政府機関と三菱ＵＦＪを含む３大銀行、野村証券など民間金融機関が集まり、日本国内の人民元建て債券発行のための準備に入る予定だ。人民元建て債券の名称は、日本を代表する富士山にちなんで「フジヤマファンド」が候補に挙がっている。このような動きは日本国内でも人民元建て債券を発行できるようにするべきだという業界の要求を反映したものだと、同紙は伝えた。

韓国をはじめ、シンガポール、フランスなどはすでに自国内で人民元建て債券を発行している。スタンダードチャータード銀行によると、今年１－１１月の域外市場での人民元建て債券発行額は５４３８億元（約９５兆８９９０億ウォン）で、昨年１年間の発行額（３８３０億元）に比べ４２％増加した。


日本国内の人民元建て債券発行が可能になれば、主に中国で事業を展開する日本の金融機関や自動車リース会社が債券を発行すると予想される。人民元の調達が容易になり、これら企業の中国内事業にも弾みがつくと、日本経済新聞は予想した。日本国内の豊富な流動性をベースに中国企業が日本国内の人民元債券を発行する可能性もある。

日本政府は中国金融当局に日本の機関投資家を人民元適格機関投資家（ＲＱＦII）に指定し、中国内の株式や債券への投資が可能になるよう要求する方針だ。日本の機関投資家が中国に投資できる限度を受けることになれば、日本国内の個人投資家向けの人民元金融商品開発・販売が容易になる。

日本政府は中国と政治・外交的に摩擦が生じているが、金融分野では先月の両国財務相会談を通じて相互協力のための合同作業班設置の検討に合意しただけに、ＲＱＦII制度運用対象国に指定される可能性があると期待している。

中国政府は人民元の国際化と域外人民元市場の活性化のために人民元直取引を拡大し、域外市場で人民元の清算決済が円滑に行われるよう各国の中央銀行と了解覚書を締結している。日本政府は銀行間の人民元取引を集中的に決済する決済銀行の設置も検討すると予想される。