性能未達のソナー（ＨＭＳ）と水中無人探査機（ＲＯＶ）の超音波カメラを装着し防衛事業不正捜査の導火線となった３５００トン級水上救助艦「統営（トンヨン）」が３０日に海軍に引き渡された。海軍のユ・ヨンシク政訓公報室長は、「このほど実施した作戦運用試験再評価で統営はＨＭＳとＲＯＶを除いたすべての装備の性能が正常と判定された」と話した。主要装備であるＨＭＳとＲＯＶはない状態だが、ひとまず統営を運用するというのが海軍の計画だ。

ユ室長は、「統営は３カ月間の戦力化過程を経て来年４月から実戦で活動することになるだろう」と話した。

戦力化過程といは造船所から引き渡された艦艇の性能を改めて確認し、乗務補助員が装備作動法などを熟達することを言う。これにより予定より引き渡し日程が１年以上遅れる曲折の末に来年上半期にも実戦に投入されることになった。


だがＨＭＳのような主要装備がない状態でまともに作戦ができるかとの指摘も出ている。海軍関係者は、「救助艦は通常、機雷除去を行う掃海艦と一緒に行動して作戦を展開するため、有事の際に合同作戦を行えば救助作業に問題はないだろう。最大限早期に完璧な装備を備えられるよう努力する」と話した。

防衛事業庁によるとＲＯＶ超音波カメラはすでに商用化された製品があり、来年ごろには搭載することができる。しかしＨＭＳは既存の業者と契約を解除して新しい製品を購入しなければならないため装着するには２年ほどの時間が必要とされるという。