トヨタ・ニコン・東芝も韓国人強制徴用…新たに６６社確認

2014.12.31 07:43

首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」（委員長パク・インファン）が２０１０年４月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約４年間にわたり調査した結果だ。中央日報は３０日、委員会が作成した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査報告書」を単独入手した。

報告書によると、強制徴用者を労務者として使用した日本企業のうち現在存続する企業は計２９１社。三菱・日産などは既に知られている企業だ。しかしトヨタ自動車など６６社が強制徴用者を労務者として使った事実が初めて確認された。