ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの上映取り消し決定はテロの脅威に屈服する失敗であり、北朝鮮に比例的に対応するというオバマ米大統領の発言は、この事件を映画配給の問題から朝米関係の懸案に格上げした。オバマ大統領の介入は理解できるが、もう北朝鮮、米国ともに退けない危険な状況となった。米国としてはオバマ大統領が自分の名前を掲げて対応を公言し、北朝鮮として最高指導者の尊厳がかかっているためだ。


ソニー・ピクチャーズは結局、映画を一部の上映館とインターネットで公開した。米同時多発テロのような対応につながるというハッカーの警告にもかかわらずだ。この脅迫は飛行機を高層ビルに衝突させるというものではないかもしれないが、サイバー攻撃よりも物理的な攻撃を暗示した。もちろん北朝鮮が米国本土で物理的な攻撃を敢行するほど愚かなら、米国はこれまでのいかなる対応手段よりも強力な方法で報復すると予想される。これを念頭に置いたのか、朝鮮中央通信は２０日、「映画館の罪のない見物人を目標にしたテロ攻撃ではない」としながらも「反共和国敵対行為に責任がある者とその本拠地に対して正々堂々と報復攻撃を加えることになるだろう」と報じた。暴力使用の可能性を完全に排除したのではないということだ。