昨年、米中両国はサイバー攻撃をめぐり正面から対立した。当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米軍サイバー戦司令部を担当していたキース・アレクサンダー空軍大将は「米国の基幹施設に対する攻撃が急増している。少なくとも６カ月間に１４０回以上のサイバー攻撃を受けた」と明らかにした。攻撃対象は政府機関と金融機関、電力会社、航空管制センターなどだった。米政府はハッキングの背後を中国と見なした。上海にある１２階建てビルに人民解放軍サイバー部隊の本部があると指摘した。両国首脳会談でオバマ大統領は「ハッキングの中断と再発防止対策を用意するべき」と要求したりもした。


これに対抗し、中国は最近、米国が「サイバー覇権主義」を追求していると強く批判した。米政府が中国の軍人５人をハッキング容疑で起訴すると、「米国はサイバー空間で絶対的に優勢だ。全世界のサイバー部隊をすべて合わせても米国には及ばないだろう」と反発した。