韓国政府と金融監督当局は、国際金融市場の混乱の可能性を念頭に置いてモニタリングを強化している。多くの国内外の専門家たちは、現在の状況が低油価版サブプライム事態につながることはないとみている。外国為替危機を体験して以降、開発途上国が外貨準備高を増やしてアジア諸国同士で通貨スワップ（対等交換）協約を締結するなど相互協力体系を作っておいたからだ。韓国も以前とは違ってファンダメンタルが強く、金融市場の混乱は微々たる状況だ。


だが緊張を緩めてはいけない。低油価が長期化すれば、体力の弱い開発途上国にその影響が転移するシナリオも可能なためだ。韓国の家計負債規模が１０００兆ウォンを軽く超えて史上最大を記録している状況だ。金融危機が転移して金利が上がることになれば、家計と金融市場にとって致命打になりかねない。




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