韓国政府が年末に北朝鮮に手を差し出した。2014年を3日残した時点に、年初に南北当局間対話をしようと提案した。
柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官(統一準備委員会政府側副委員長)は29日午前、板門店(パンムンジョム)チャネルを通じて、北朝鮮労働党の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長あてに会談の再開を提案する通知文を送った。来年1月中にソウル、平壌(ピョンヤン)、または南北が合意した場所で会談を開こうという内容だ。予想外のペースだ。
柳長官はこの日、鄭鍾旭(チョン・ジョンウク)民間副委員長ら統一準備委員会のメンバーが出席し、新年の事業構想を明らかにする記者会見を行い、このように公開した。統一準備委の委員長は朴槿恵(パク・クネ)大統領だ。それだけに北朝鮮に対する提案には大統領の意中が反映されたというのが政府当局者の説明だ。
政府は青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室と北朝鮮国防委員会の間で今年2月に始めた板門店(パンムンジョム)高官級対話を再開するため、さまざまな努力をしてきた。しかし北朝鮮が対北ビラ散布を口実に「10月末-11月初め」に開催するという合意を破り、2回目の高官級対話は実現していない。こうした中、統一準備レベルで南北対話と民間交流、経済協力などを推進する統一準備委を新たな対北朝鮮窓口に定めた。従来の外交・安保部処の代わりに統一準備委を前面に出し、北核・ミサイル問題のために対話が座礁するのを避ける一種の「ツートラック」接近だ。政府当局者は「統一準備委は核問題を扱わない」とし「10月4日に黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長一行が仁川アジア競技大会の閉会式に出席した当時に稼働した柳吉在(リュ・ギルジェ)長官と金養建(キム・ヤンゴン)部長間の“統-統(統一部-統一戦線部)ライン”が統一準備委に名前を変えて作動する」と説明した。
次官級対話を長官級の当局者会談で格上げし、枠に変化を与えた。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に活発だった閣僚級会談に格上げした格好だ。板門店接触の代わりにソウル・平壌を会談場所として提案したのも同じだ。
離散家族の再会を議題に挙げながら、「南北間の相互関心事」を幅広く議論できると明らかにした点も注目される。北朝鮮が要求した5・24対北朝鮮制裁措置の解除や金剛山観光の再開なども扱うことができるという意味だ。統一準備委が来年の光復(解放)70周年を迎えて提示した多様な南北共同交流・協力事業も、この席で議論される可能性がある。
特に朴大統領が何度か強調してきた非武装地帯(DMZ)世界生態平和公園の造成、独ドレスデンでの対北朝鮮提案(人道的支援など)を具体化するための案も、この対話テーブルで用意が可能だと、統一準備委側は明らかにしている。
対北朝鮮提案の時点を年末にしたのは、新年早々から当局間対話の再開と南北交流を始めるということだ。執権3年目を迎える朴槿恵政権としては、来年上半期が対北朝鮮政策に弾みをつけることができる「ゴールデンタイム」だ。政府当局者は「大統領の新年の会見で発動した後、後続措置を用意するなどの手続きを踏んでいては時期を逃すかもしれないという内部の判断があった」と述べた。
問題は北朝鮮が応じるかどうかだ。現在のところ不透明だ。北朝鮮は金正恩の執権後、南側の会談提案をひとまず拒否した後、一定期間が過ぎた後に受け入れるパターンを見せてきた。自ら対話の局面を主導する構図を作るという意図からだ。政府は旧正月(2月19日)の離散家族再会を実現させるには、準備期間などを勘案し、1月中には北朝鮮の返答がなければならないとみている。
柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官(統一準備委員会政府側副委員長)は29日午前、板門店(パンムンジョム)チャネルを通じて、北朝鮮労働党の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長あてに会談の再開を提案する通知文を送った。来年1月中にソウル、平壌(ピョンヤン)、または南北が合意した場所で会談を開こうという内容だ。予想外のペースだ。
柳長官はこの日、鄭鍾旭(チョン・ジョンウク)民間副委員長ら統一準備委員会のメンバーが出席し、新年の事業構想を明らかにする記者会見を行い、このように公開した。統一準備委の委員長は朴槿恵(パク・クネ)大統領だ。それだけに北朝鮮に対する提案には大統領の意中が反映されたというのが政府当局者の説明だ。
政府は青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室と北朝鮮国防委員会の間で今年2月に始めた板門店(パンムンジョム)高官級対話を再開するため、さまざまな努力をしてきた。しかし北朝鮮が対北ビラ散布を口実に「10月末-11月初め」に開催するという合意を破り、2回目の高官級対話は実現していない。こうした中、統一準備レベルで南北対話と民間交流、経済協力などを推進する統一準備委を新たな対北朝鮮窓口に定めた。従来の外交・安保部処の代わりに統一準備委を前面に出し、北核・ミサイル問題のために対話が座礁するのを避ける一種の「ツートラック」接近だ。政府当局者は「統一準備委は核問題を扱わない」とし「10月4日に黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長一行が仁川アジア競技大会の閉会式に出席した当時に稼働した柳吉在(リュ・ギルジェ)長官と金養建(キム・ヤンゴン)部長間の“統-統(統一部-統一戦線部)ライン”が統一準備委に名前を変えて作動する」と説明した。
次官級対話を長官級の当局者会談で格上げし、枠に変化を与えた。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に活発だった閣僚級会談に格上げした格好だ。板門店接触の代わりにソウル・平壌を会談場所として提案したのも同じだ。
離散家族の再会を議題に挙げながら、「南北間の相互関心事」を幅広く議論できると明らかにした点も注目される。北朝鮮が要求した5・24対北朝鮮制裁措置の解除や金剛山観光の再開なども扱うことができるという意味だ。統一準備委が来年の光復(解放)70周年を迎えて提示した多様な南北共同交流・協力事業も、この席で議論される可能性がある。
特に朴大統領が何度か強調してきた非武装地帯(DMZ)世界生態平和公園の造成、独ドレスデンでの対北朝鮮提案(人道的支援など)を具体化するための案も、この対話テーブルで用意が可能だと、統一準備委側は明らかにしている。
対北朝鮮提案の時点を年末にしたのは、新年早々から当局間対話の再開と南北交流を始めるということだ。執権3年目を迎える朴槿恵政権としては、来年上半期が対北朝鮮政策に弾みをつけることができる「ゴールデンタイム」だ。政府当局者は「大統領の新年の会見で発動した後、後続措置を用意するなどの手続きを踏んでいては時期を逃すかもしれないという内部の判断があった」と述べた。
問題は北朝鮮が応じるかどうかだ。現在のところ不透明だ。北朝鮮は金正恩の執権後、南側の会談提案をひとまず拒否した後、一定期間が過ぎた後に受け入れるパターンを見せてきた。自ら対話の局面を主導する構図を作るという意図からだ。政府は旧正月(2月19日)の離散家族再会を実現させるには、準備期間などを勘案し、1月中には北朝鮮の返答がなければならないとみている。
この記事を読んで…