日本政府は、外国の軍艦が領海に侵入して出て行かない場合に首相判断だけで自衛隊を出動させることができる法律の制定を推進すると日本経済新聞が２９日報道した。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使に関する法の制定・改正を本格化しながら右傾化を加速化させている。

日本経済新聞によれば、日本政府はこれまでの「周辺事態法」を廃止して、これを拡大した「支援・協力活動法」（仮称）を制定する計画だ。新設される支援・協力活動法は、集団的自衛権の行使要件として「存立事態」（仮称）の概念を規定し、すでに日本周辺に限定している自衛隊の活動地域を「グレーゾーン」をはじめとして全世界に拡大する内容が含まれている。存立事態は他国に対する武力攻撃によって日本の存立が脅威を受けて国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある場合と規定した。新しい法はまた▼離島に武装漁民が上陸した場合▼公海で日本の船舶が武装集団から攻撃を受けた時▼外国軍艦が領海に侵入して出ていかない場合など３つの事例で閣議なしに首相の判断だけで自衛隊が迅速に出動できるようにした。このようなグレーゾーン事態での自衛隊出動は、現在は閣議決定を経て防衛相が「海上警備行動」を発令するようにしている。日本政府はこうした内容を盛り込んだ支援・協力活動法を来年１月に閣議決定する方針だ。

日本政府はまた、自国への直接攻撃でなくても密接な関係にある国家に対する攻撃に共同で対応する「集団的自衛権」の行使に必要な条文を自衛隊法に追加する計画だ。