最近、済州を中心に中国人の土地購入ブームが起きている。中央ＳＵＮＤＡＹは全国２２６の基礎自治団体を相手に国土内の地域別の中国人所有地を調査した。２０１４年７－９月期現在、中国人が購入した土地は１１．８９平方キロメートルであることが分かった。ソウル麻浦区と仁川の一部の地域が情報公開を拒否し、最近、国土交通部が発表した数値（１１．９７平方キロメートル）とはやや差がある。地域別には済州道と江原道、嶺南（慶尚道）地域の一部で高い増加傾向を見せた。過去３年間のデータに基づき今後の外国人の土地購入規模を予測した結果、２０２０年ごろには中国人の所有地は全国土の０．０２５％まで高まる見込みだ。現在は０．０１％だ。３年以内に、伝統的に韓国の土地を多く購入してきた日本人より多くの土地を所有するとみられる。中国人は主にどの地域の土地を購入しているのか、その理由を探った。

２０１４年９月末現在、中国人が購入した土地はソウル汝矣島（ヨイド）の１．４倍、世宗特別自治市の政府庁舎を３２棟建設できる面積だ。ソウル中区（９．９６平方キロメートル）より広く、ソウルワールドカップ競技場５５個分だ。外国人所有地全体は２３１．４１９平方キロメートルで、国土全体の０．２％。外国人所有地のうち中国人の所有面積は５％だ。

済州道を除いて土地の購入が最も多い地域は京畿道楊坪（ヤンピョン）と江原道横城（フェンソン）、江原道平昌（ピョンチャン）、江原道原州をつなぐ「嶺東（ヨンドン）高速道路ライン」だ。この一帯は初めて平昌冬季オリンピック（五輪）イシューが出てきた２０００年代初期から韓国人の間で土地投機が続いていたところだ。その後、企画不動産詐欺などの余波で停滞した地域に中国人が土地を購入している。忠清南道唐津市でも昨年、中国人１０人ほどが同時に小規模の土地を取得するなど、平昌と似た状況が見られた。楊平郡は従来の居住者間の相続分が多いという。楊平郡庁の関係者は「主に小さいマンションを購入したり、既に楊坪に住所地を置く中国人が自分の子どもに相続したケースが多い」と説明した。


地域別に中国人所有土地比率が最も高いところは大邱（テグ）広域市（０．５％）。大邱の場合、各区別に分析が難しく、市単位で資料を集めた。製造業工業団地が多く、中国人が多いほうだが、相対的に地域面積は狭く、高い比率になったと分析された。次いで済州道の西帰浦市、済州市、ソウル市の中区、・西大門区の順だ。中区は伝統的に中国居住者が多く、区の面積はソウルで最も小さい。西大門区も延禧洞（ヨンヒドン）と延南洞（ヨンナムドン）一帯に以前から華僑の学校や村が形成されている。その次に比率が高い忠清北道清州市上党区は最近、中国人の個人１人が林野１０万坪ほどを購入した。慶尚北道漆谷郡でも新都市開発の話が出てきた２０１２年、中国人が土地９万平方メートルを購入した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）



中国資金が韓国の土地購入…２０２０年には現在の面積の２倍に（２）