米国の独走時代が開かれている。米商務省は２３日、米国経済が第３四半期に年率換算で５％成長したと明らかにした。同日発表された英国とフランスの第３四半期成長率０．７％と０．３％に比べてみると十分に独歩的だ。住宅価格は上がり原油価格は下がった。ニューヨークダウ指数は史上初めて１万８０００を突破した。消費心理は過去８年で最高だ。先月の新規雇用は３２万人でこの３年で最大となった。景気回復→賃金上昇→消費増加→投資拡大の典型的な好循環が形成されているのだ。韓国より１３倍大きい経済大国の高成長の秘訣は、低成長の泥沼に苦しむ韓国経済が考えてみるべき問題だ。

米国の独走体制は世界の経済と政治のゲームのルールを根こそぎ変えている。米国の有力な対抗馬の中国は成長鈍化への懸念の中で力が抜けている。ユーロ圏は今年０％台成長にとどまり“日本化”の恐怖に苦しめられている。日本はアベノミクスが効力を発揮できず今年のマイナス成長が懸念される。ロシアは米国が急激に金利を上げる場合に国の破産を心配しなければならない境遇だ。米国のシェールエネルギー革命は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を事実上瓦解させた。米国がグローバル経済だけでなく国際政治の唯一のゲームメーカーに浮上したという意味だ。

米国の高成長の第１動力は消費と原油安だ。シェール革命が原油価格を引き下げると消費余力が増え、これが経済活力を生き返らせる火種となった。ここに果敢で柔軟な政策対応が加わり火力が強まった。２００８年の金融危機直後から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６年間に４兆ドルを放出した。適期を逃さなかったのだ。批判と反論は多かったが、政府と通貨当局は揺らがなかった。「経済再生」という目標に向け息を合わせて動いた。政策ごとに官庁間の足並みの乱れが常である韓国経済が反省すべき点だ。


構造改革と創業システムも省けない。金融危機直後に米国は企業と家計の不良をなくすことに集中した。数年間で借金を大きく減らした家計と企業は第３四半期の消費を３％、投資を９％引き上げた。製造業の復活はシリコンバレーの創業・革新システムが牽引した。最先端技術が資本を引き込み、この資本が再び新技術開発につながるシステムがアップルやグーグル、ツイッターを誕生させた。ゾンビ企業を負債で延命させ個人負債が増え続ける韓国とはまったく異なる状況だ。

また、注視すべきことは移民政策だ。「移民者の国」である米国は、「高齢化しない唯一の強大国」だ。柔軟な移民政策で絶えず世界の若い頭脳の輸血を受けているためだ。米中央情報局（ＣＩＡ）によると、米国の今年の中位年齢は３７．６歳で、ドイツの４６．１歳、フランスの４０．９歳を大きく下回る。こうして集まった若い頭脳がシリコンバレーの創業と革新を主導している。これに対し韓国はどうなのか。世界最高の少子高齢化国でありながらも移民者をタブー視している。人口政策の根幹を再び組み上げなければならない時だ。

復活した米国経済は韓国には危機であり機会だ。生産は中国、消費は米国というグローバル経済のパラダイムがすべて変わる可能性もある。米国に対する輸出増大効果はあるだろうが中国など他の国の経済が低迷する場合、韓国経済が直撃弾を受ける恐れもある。米国の経済回復のノウハウは徹底的に受け入れ、米国の一人勝ちの好況がもたらす影響と衝撃は最小化するのに政策力と知恵を集めなければならない時だ。