財界人の仮釈放をめぐり論争が起きている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は仮釈放に慎重な立場だが、野党の一部の議員も「財界人を逆差別してはいけない」と支持した。

セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は２６日、「法の前では万人が平等という原則に合い、経済にプラスになるというレベルで、政府が協議を要請してくれば、国会のコンセンサス（合意）を形成すべきではないだろうか」とし「野党とも協議してみる」と述べた。

新政治民主連合は財界人の仮釈放を党論で反対している。しかし党非常対策委員の李錫玄（イ・ソクヒョン）国会副議長はこの日、「法で定めた要件を満たす場合なら、財界人だからといって仮釈放から排除するのは正しくない」と論評した。


青瓦台の実務ラインは「仮釈放に関するいかなる議論もしていない」と主張した。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官はこの日、「仮釈放は法務部長官の固有権限」と明らかにした。仮釈放が大企業の投資を促進させるという世論もあるが、「特恵」という反対世論も少なくないため、青瓦台は世論に注目している。

青瓦台からボールを渡された黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官はこの日、「（仮釈放は）原則通りしていく」と述べた。問題は原則通りの範囲だ。法務部の関係者は「赦免であれ仮釈放であれ『特恵はない』という政府の原則に変わりはないという意味」とし「財界人も通常７０－８０％の刑期を終えるなど、一般受刑者と同じ仮釈放審査要件を満たさなければならないだろう」と話した。

刑法は「刑期の３分の１以上経過」を仮釈放の要件と規定しているが、実際の仮釈放は刑期を７０％以上を満たす場合が多い。刑期７０％基準を適用する場合、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長は来年１０月に仮釈放が可能だ。