今月１７日、中国北京の采育経済技術開発地域に位置する北京自動車（北京汽車）グループの新エネルギー自動車有限公社本社。ここの駐車場には発売されたばかりの電気自動車ＥＶ２００とＥＳ２１０が４００台余りずらりと並んでいた。充電中だった。先月１０～１１日に北京で開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行事車両として支援された電気自動車「ソンバオ」も目を引いた。ＳＫイノベーションと共同開発したリチウムイオンバッテリーパックが装着された車両だ。ここの責任者であるハオ・ツーミン党委員会副書記はこの日、環球時報などの韓中日共同取材団に「長距離旅行は高速鉄道を利用するため市内では３０分充電で２００キロメートル走行する電気自動車だけでも充分だ」とし、「価格をさらに低くした普及型（８０キロメートル）も研究開発中」と明らかにした。

中国がエコカー開発に拍車を加えている。今年１－３月期～７－９月期だけで電気自動車２万２２５８台、ハイブリッド自動車１万５９０５台が売れた。自動車会社の比亜迪は「Ｅ６」の他に「Ｅ３」と「Ｅ５」発売計画も明らかにし、長安自動車も「ＥＡＤＯ　ＥＶ」を発売する予定だ。

中国が電気車などに精を出す理由は深刻な大気汚染のためだ。昨年、中国の年平均粒子状物質（ＰＭ１０）濃度は立方メートル当たり１１８マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は７２マイクログラムだった。韓国より３倍程高い。ハオ副書記は「汚染源の約３３％が北京市内を走行する自動車６００万台が排出する排気ガス」と話した。


当初中国政府は２０１５年までエコカー累積販売目標を５０万台と設定した。これを昨年２０２０年まで５００万台に修正し、各種支援策を繰り出している。補助金を大幅拡大し、充電所も拡充している。北京自動車は市政府とともに今年だけで３０００台の充電器を設置した。

来年１月からは新しい環境保護法も施行される。２５年ぶりに改正されたこの法律には罰金上限制廃止、日罰制（１日単位で罰金賦課）適用、差し押さえ・拘留権限付与など取締り強化内容が含まれている。

ワンウェイ環境部政策処長は「昨年、中国内の大気質標準測定都市７４カ所のうち標準に達した都市は３カ所だけだった」とし、「来年からは標準以下の企業や工場に制裁措置が下される」と話した。

しかし、周辺国との共助なしで大気質の改善は容易ではない。中国科学院大気物理研究所の王庚辰研究員は「黄砂は内モンゴルなど発源地が明白で滞留時間が短いがＰＭ ２．５は大気滞留時間が長いうえに１０キロメートル以上の高空層でさらに遠く移動して問題が深刻だ」とし、「韓国・日本など周辺国と統一された方式で研究する必要がある」と指摘した。