北朝鮮が、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたハリウッドコメディ映画『ザ・インタビュー』のオン・オフラインでの配信・上映について物理的対応をしないという立場を明らかにした。国連駐在北朝鮮代表部のキム・ソン参事官は２４日（ニューヨーク現地時間）、ＡＰ通信とのインタビューで「映画は私たちの主権と最高指導者の尊厳に対する許すことのできない嘲弄」としながら「映画のオンライン配信と劇場上映に反対する」という立場を明らかにした。

映画の配信・上映に対する措置を取るのかという質問には「物理的対応には出ない」として直接介入の可能性を否定した。これは『ザ・インタビュー』の製作会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のハッキングについて北朝鮮関与説を否定する一環と分析されている。キム参事官は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがハッキングされたことと北朝鮮は関連がなく、これを証明することもできる」として北朝鮮の共同調査の提案を米国が拒否したことについて不満を表した。

一方、ＳＰＥ側は２４日からＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）をはじめとするインターネットに『ザ・インタビュー』を公開した。映画は注文型ビデオ（ＶＯＤ）形式で、１回あたり５．９９ドル（約６６００ウォン）で映画を視聴できる。２５日からは米国全域で３２０余りの独立映画館でも公開する。マイケル・リントンＳＰＥ最高経営者（ＣＥＯ）は「表現の自由を害しようとする集団によってサイバー攻撃を受けた状況で映画を公開することはとても重要な意味がある」として「できるだけ多くの人がこの映画を観られるようにデジタル配信の方式を選んだ」と話した。


１９日、ソニー側の映画上映不可の方針を公開批判した米国のオバマ大統領は、クリスマス休暇でハワイを訪れた際に「私たちは表現の自由と芸術的表現の権利を尊守する国に住んでいる」として「映画の公開をうれしく思う」と話したと伝えられた。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は、映画の公開に関してテロの可能性も残っているとして合同テロ対策チームをつくって上映館を集中監視している。