この法が施行されれば、商法・税法・公正取引法などさまざまな法律にあまねく絡んでいる規制が、１つの法律で一度に解決される。政府は国内の主力産業競争力の弱体化に対する憂慮を解消し、企業買収合併（Ｍ＆Ａ）や新事業の進出など企業の先制的な事業構造再編を誘導するためにこの法律を作る。


政府はまた規制新設時にほかの規制を廃止して「規制総量」が増えないようにする規制総量制を導入することにした。スマート工場５００カ所の普及などの内容の製造業総合対策、１５００億ウォン台の２号半導体ファンド発売など、主力産業の競争力強化案も用意した。２０カ所の老朽化した産業団地をリモデリングして、外国人投資・国内Ｕターン企業に対するインセンティブも拡大する。中国語になった商品ホームページ制作などを支援し、中国人が韓国サイトで物品購買する「逆直接購買」も増やすことにした。