２３日に北朝鮮のインターネットが１０時間余りにわたり完全にダウンする事態が起きた。今回の事態は米国のオバマ大統領がソニーピクチャーズに対するハッキング事件を北朝鮮の仕業と規定し、「相応の措置」に言及した直後に始まったという点から米国のサイバー攻撃の可能性まで出ている。もちろん隠密さが命であるサイバー戦争の特性上全貌を明らかにするのは困難だ。だが、さまざまな状況を基に合理的な推論をしてみればすでにサイバー戦争は現実でいくらでも起きる可能性があるということが明らかになった。ここにきのう韓国水力原子力をハッキングしたハッカー集団が５番目の原発資料をインターネットに流出させた。原発ハッキングは北朝鮮の介入が疑われるという点からサイバー戦争への備えが韓国の安保の新たな懸案に浮上している。

サイバー戦争は宣戦布告や事前警告なしで産業網・通信網・電力網・エネルギー供給網・交通網・金融網など、人間の生存に必要な核心施設を一瞬で崩壊させることができる。見方によっては核戦争よりも大きな被害を招くことになる。問題は北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）時代に入り低コストが特徴であるサイバー戦力を核と弾道ミサイルに続く新たな主要非対称戦力のひとつとして育て韓国を威嚇しているという点だ。特に２０１２年８月に金正恩の指示で「戦略サイバー司令部」を創設しサイバー専門担当兵力を２倍である６０００人程度に増やした。現在世界３位水準だ。

米国は２００８年に外国情報機関による軍コンピュータネットワークへのハッキングを契機に２００９年に戦略司令部傘下にサイバー司令部を創設し戦力を強化した。それなら北朝鮮のサイバー脅威に対する韓国の備えはどうなのか。韓国政府は北朝鮮のサイバー攻撃を体験した後、２０１３年７月に青瓦台をコントロールタワーとする対応体制構築などの総合対策を発表した。だが、まだ具体的な対策を出せずにおり、これに伴う組織的な演習や訓練もしっかりとできずにいる。


さらに大きな問題は、サイバー攻撃またはテロに対する国レベルの総合的な対応体系構築、サイバーテロや戦争の事前探知とサイバー危機早期遮断など、サイバー安全確保を目的とした国家サイバー安保関連法案すらまだないという点だ。大統領訓令である「国家サイバー安全管理規定」がこれに代わるだけだ。国会は現在２件が係留中の国家サイバー安保法案を早く議論し通過させなければならない。国家基盤施設である原発がハッキングされても対応できないこうした状況から抜け出すには絶対に必要なものだ。

これ以上国防部や国家情報院、未来創造科学部次元でサイバー戦争に対処する段階は過ぎた。すでに公表した総合対策により青瓦台が直接コントロールタワーになり指揮するのが当然だ。韓国社会のＩＴインフラと人材、ノウハウを総結集して全面戦争に備えなければならないだろう。民防衛訓練にサイバー戦争に備えた訓練を入れること考える必要がある。グローバルサイバー戦争に対抗した同盟国との連合戦線構築も怠ってはならない。いまやサイバー「セキュリティ」を超え、国家「安保」レベルでアプローチするのが適当だ。