北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を扱ったハリウッドコメディー映画『ザ・インタビュー』で生じた葛藤が、米国－北朝鮮の「サイバー戦争」に広がった。今月初めまで北朝鮮－ソニー・ピクチャーズ（映画製作会社）だった葛藤の主体も、オバマ政権と金正恩政権の政府間対決に変わった。分岐点はソニー・ピクチャーズの『ザ・インタビュー』上映取り消しと米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査結果発表だ。

ソニー・ピクチャーズが「テロの脅威などで映画館の確保が難しい」として上映を取り消した１７日（現地時間）、北朝鮮の「最高尊厳」（金正恩）死守は成功するかのように思われた。しかし１９日にＦＢＩがソニーハッキングを北朝鮮の仕業と公式発表し、雰囲気は変わった。ＦＢＩは「ハッキング攻撃に使用されたデータ削除用の悪性ソフトウェアが北朝鮮ハッカーが過去に開発した他の悪性ソフトウェアと連携していることを確認した」と明らかにした。

続いてオバマ大統領は１９日、ホワイトハウスで記者会見し、「北朝鮮の今回のハッキング攻撃は米国に深刻な傷を負わせた。北朝鮮に比例的（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｌｙ）で対応する」と述べた。オバマ大統領は２１日にもＣＮＮのインタビューで、「北朝鮮のハッキングはサイバーバンダリズム（破壊行為）」とし、北朝鮮をテロ支援国に再指定する問題を検討すると明らかにした。


北朝鮮発のハッキングに対してオバマ大統領が自ら動いたのは、今回の事件が今後「サイバーテロ」のモデルになる可能性があるという判断のためだ。政府関係者は「米国は２０００年代から『テロとの戦争』に集中しているが、最近はサイバーテロに進化する可能性があると判断している」とし「見せしめのためにも初期に強硬対応するべきだと考えたのかもしれない」と話した。

米国はケリー国務長官が２１日、中国の王毅外相に電話し、サイバーテロに対する協力を要請し、北朝鮮に対する圧力のレベルを高めた。専門家は米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定することのほか、サイバー攻撃を敢行することまで考慮していると分析した。

実際、米国務省のハーフ副報道官は２２日、「（北朝鮮に対する）対応措置の一部は目に見えないかもしれない」とし、サイバー報復の可能性を示唆した。２３日に北朝鮮にサーバーを置く労働新聞・朝鮮中央通信などのサイトが一時まひしたのは米国がこのように述べた後だ。

北朝鮮は７日までソニー・ピクチャーズへのハッキング関与説を公式否認した後、共同調査を提案（２０日）するなど観望する姿勢を見せてきた。しかしＦＢＩの結果発表後には国防委員会政策局の声明（２１日）を通じて、「ホワイトハウス、ペンタゴン、米国本土全体を狙った超強硬対応戦をする」と明らかにした。